今さら聞けない「働き方改革」 人事担当者必見の用語解説：必須キーワードを識者が解説（3/3 ページ）

[高仲幸雄，ITmedia]

　働き方改革関連法の対応では（1）改正法自体の内容を検討すること、（2）改正法の施行日を見据えたスケジュールを設定することが必要です。（1）では、今後、厚生労働省が作成する省令などの情報を入手すること、（2）では「中小企業」に該当する場合の経過措置を確認することに留意してください。

　このほか、人事担当者の方が「働き方改革」を進める上でチェックすべき項目を以下にまとめます。スケジュールを設定する際など、チェック項目をご覧いただき、検討漏れがないようにしてください。

　

（1）働き方関連法で改正された法律とそれぞれの施行日を確認したか？

• 中小企業の経過措置や事業・業務による特例（適用除外・猶予）がないかも確認する

（2）法改正で対応すべき事項の優先順位をつけたか？

• 労働時間規制と「同一労働同一賃金（非正規社員の処遇改善）」（関連記事）への対応が重要

（3）法改正の対応を検討する前提となる現状把握を行っているか？

• 【労働時間・年休】労働時間の管理・記録方法、残業時間や年休消化状況を確認
• 【非正規社員の処遇】契約形態毎の処遇（基本給、賞与・各種手当、退職金、福利厚生など）の比較資料の作成

（4）変更が必要な就業規則や労働契約書、労働協約を整理したか？

• 就業規則を変更する際は、労働契約書、労働協約もセットで変更する（理由：相互の優劣関係が問題となる事態を避けるため）

（5）変更に当たって必要となる手続きを確認したか？

• 就業規則変更の際に、従業員代表の意見書提出、変更内容の社内周知、労働基準監督署への届出などの手続きを確認
• 労働協約の変更を要する場合、労働組合との協議も必要

働き方改革関連法の成立で、企業が必要な施策のチェックリスト（筆者作成）

著者プロフィール

高仲幸雄（たかなか　ゆきお）

中山・男澤法律事務所パートナー　弁護士　

早稲田大学法学部卒業。2003年弁護士登録。現中山・男澤法律事務所所属。国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。著者に『改訂版 有期労働契約 締結·更新·雇止めの実務と就業規則』（日本法令）、『異動・出向・組織再編 適正な対応と実務』（労務行政）など著書多数。