インタビュー
» 2018年10月29日 07時15分 公開

「月刊総務」豊田編集長に聞く:総務や人事が働き方改革の“ボトルネック”になっていないか? (1/5)

企業で「働き方改革」をリードする立場にある総務部門や人事部門。このミッションを遂行する上で彼ら自身の働き方も焦点になってくる。事情に詳しい「月刊総務」の豊田編集長に勘所を聞いた。

[吉村哲樹,ITmedia]

 企業や個人にとって重要な関心ごととなった「働き方改革」。政府の積極的な取り組みもあってか、今や働き方改革という言葉を目にしない日はないほどだ。しかし一方で、「真の働き方改革」を実現し、従業員にとっての働きやすさと企業の成長を両立できた企業はまだまだ少ない。

 特に、企業内で働き方改革をリードする立場にある総務部門や人事部門にとっては、ただでさえ日々の業務に忙殺される中、さらに働き方改革にも取り組まなくてはならず、大きなプレッシャーが圧し掛かっている。こうなると当然のことながら、この部門で働く人々自身の働き方改革も大きな課題になってくる。

 そんな状況下で、企業の総務部門や管理部門は、働き方改革に対してどのように対峙すべきなのだろうか。長年、数多くの企業の管理部門を取材してきた「月刊総務」編集長の豊田健一氏に、ITmediaビジネスオンライン編集部で、働き方やキャリアなどをテーマにした新メディアブランド「#SHIFT」(ハッシュシフト)を担当する伏見学が話を聞いた。

総務や人事は働き方改革をリードする立場にあるが…… 総務や人事は働き方改革をリードする立場にあるが……

形だけの取り組みに終始しがちな「働き方改革」

伏見: 数年前から働き方改革が大きく取り沙汰されていますが、その議論の焦点は残業削減や在宅勤務など、制度面に偏っている印象を受けます。生産性向上をはじめとする働き方改革の真の意義や目的まで踏み込んだ取り組みを行っている企業はまだ少ないように見えるのですが、現在の「働き方改革ブーム」について豊田さんはどのように感じていますか?

豊田氏: もともと政府が音頭を取って始めた取り組みということもあってか、企業側はそもそもの働き方改革の目的や本質を理解する前に、まずは残業規制やテレワーク、フリーアドレスといった“形”から入っている印象を受けます。

 本来、個々の企業が抱えている事情は千差万別ですから、取り組むべき課題や目指すべきゴールもそれぞれ違うはずです。にもかかわらず、皆が同じ制度を一律に導入するというのは、考えてみればおかしな話です。現在行われている働き方改革は、目指すべき姿に向かって変革するというよりは、まずは「変化へのきっかけ」を与えられたということなのだと思います。

伏見: 働き方改革への取り組みが1つのきっかけとなって、改めて仕事の進め方や、企業として目指すべき方向性を見直してみようということですね。

豊田氏: その通りです。日本人はもともと農耕民族ですから、文化的にあまり変化を望まない傾向が強いですよね。従って、黒船のような外圧がないとなかなか大胆な変化を起こせない面があります。この点は、狩猟民族がルーツで、変化に積極的に取り組む欧米文化とは根本的に異なります。今回の働き方改革の場合は、「政府による指導」という外圧があったことで、各企業ともようやく重い腰を上げたというのが本当のところかもしれません。

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