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» 2018年11月09日 08時30分 公開

2カ月、5万円で会社設立! 「社会保険料の節約」に悪戦苦闘した元公務員の“生存戦略”元国税局職員が明かす「サバイバル術」(4/6 ページ)

[小林義崇ITmedia]

1カ月で4万円も節約可能!

 創業塾が終了した7月初旬。次に取り組んだのが、資金計画だ。目的は主に「私と妻の給料をどう設定するか」を決めることだった。社会保険料や所得税・住民税を節約するには、自分に払う給料をできるだけ下げたいところだが、下げすぎると生活費が不足するおそれがある。一度決めた役員給与は簡単に変えられないため、以下の手順に沿って慎重に考えた。

1.妻の給料を、税金や保険料のかからない範囲に設定

2.生活に必要な金額から、妻の給料を引いた金額を自分の給料に設定

 もともと、個人事業主として開業して以来、妻には経理入力などの事務作業をお願いしており、「青色事業専従者給与」として月額10万円の給料を支払っていた。しかしこの金額だと妻に住民税がかかってしまう。そのため、今回の法人化を機に住民税のかからない月額8万円に設定し直した。実際の彼女の業務量を考えてみても、問題ない金額だと考える。

 このようにして給料の金額が決まり、改めて保険料を試算すると、合計で約3万8000円(事業主負担分も含む)であった。家族全員の健康保険と、年金に対する保険料がこの金額で収まる。

 一方、個人事業主として毎月支払っている社会保険(国民健康保険と国民年金)の保険料は毎月約8万円である。つまり、会社を設立すれば1カ月当たり約4万円の保険料を節約できるというわけだ。逆に言えば、設立が遅れるごとに毎月4万円の出費が増える。これは急がねば。

 会社を設立するに当たり、決めておくこと(会社名、事業内容、給料額など)は一通り決まった。次に考えたのは、「会社の設立登記をどうやるか」というものだ。そこで利用したのがクラウド会計ソフトの「freee」だった。

 私はライターとして独立する際、freeeのサービスを使って開業関係の書類を簡単に作ることができた。以来、毎月の経理や確定申告書の作成なども全てfreeeで行っている。そのため「会社設立に使えるサービスもあるのでは?」と思って調べたところ、やはりあった。

 「会社設立freee」というサービスがあり、ここに情報を入力すると、会社設立に当たり必要な書類を一通り出力することができる。法務局のほか、税務署や市役所などに出す書類もこのサービスを使うことで簡単に作ることができ、非常にスムーズだ。

 さらにうれしいことに、キャンペーンだったため、定款認証に必要な諸費用をゼロにすることができた。本来、会社を設立する際、定款の認証のために印紙代として4万円、定款認証手数料として5万円を支払う必要がある。行政書士などに依頼するのであれば、さらに報酬の支払いが必要になるのだ。私の場合、結果としてこうした費用は一切かからなかった。

phot 会社設立freeeのWebサイトより

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