在留資格の拡大について考えを問う設問には9717社が回答し、2307社が「反対」と答えた。反対した理由を聞くと、「治安が悪化すると思われるため」と答えたのが1345社(58.7%)と最も多かった。また、特に外国人労働者を現在も雇用している344社に、反対の理由を聞いたところ、同様に「治安が悪化すると思われるため」と答えた企業は172社(50%)に上り、実際に外国人労働者を雇用するには、さまざまな困難が伴うという実態もうかがえる。
調査は2018年11月21日から12月4日にWebアンケートを実施し、有効回答1万353社を集計、分析した。
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