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「最低賃金以下」の時給で外国人を雇っている企業が発覚　浮かび上がった「劣悪な実態」：50万円以下の罰金対象（2/2 ページ）

» 2018年12月26日 18時06分公開

反対理由の6割弱が「治安が悪化すると思われるため」

　在留資格の拡大について考えを問う設問には9717社が回答し、2307社が「反対」と答えた。反対した理由を聞くと、「治安が悪化すると思われるため」と答えたのが1345社（58.7％）と最も多かった。また、特に外国人労働者を現在も雇用している344社に、反対の理由を聞いたところ、同様に「治安が悪化すると思われるため」と答えた企業は172社（50％）に上り、実際に外国人労働者を雇用するには、さまざまな困難が伴うという実態もうかがえる。

反対した企業のうち1345社が「治安が悪化すると思われるため」という理由を挙げた（同社のプレスリリースより）

同社のプレスリリースより

　調査は2018年11月21日から12月4日にWebアンケートを実施し、有効回答1万353社を集計、分析した。

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