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「24時間戦えますか？」から30年　平成の日本から“ブラック企業”は減ったのか：苦戦する電通、ホワイト化するワタミ（5/5 ページ）

» 2018年12月30日 05時00分公開

残業ありきのビジネスモデルは捨てるべき

――かつて大きな批判を集めたワタミの労働環境がここまで改善されていたとは驚きました。ですが、減ってきたとはいえ、現在も長時間労働が常態化しているブラック企業は少なからず存在します。こうした企業は、どうすれば労働環境を改善できるのでしょうか。

新田：　経営者が覚悟を決め、正しい方法で利益を生み出せるビジネスモデルを構築し直すべきです。「うちの社員は遅くまでバリバリ働きます」「うちは夜に来た依頼を朝までに終えます」といったうたい文句を耳にすることもありますが、そういった企業はサービスや商品の品質で顧客から選ばれているわけではなく、「丸投げすればいつでも仕事をしてくれる」と軽く見られているだけです。

　残業はソリューションではありません。19年は働き方改革関連法が施行され、残業規制がさらに厳しくなるので、こうした企業はますます立ち行かなくなると予想します。

　マネジメントの観点からも、残業することでしか成果を出せない人が上司になっても、同じような部下しか育てられないでしょう。こうした負の連鎖を断ち切るためにも、残業をしない前提で成果を生む仕組みを考え出すことが、真の「働き方改革」だといえます。

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