改正入管法で浮き彫りに 日本語学校の“知られざる”役割：「労働者」の前に「留学生」を（1/6 ページ）

[橋本愛喜，ITmedia]

日本人が知らない「日本語学校」

　2018年12月8日、外国人労働者の受け入れを拡大する「改正出入国管理法」が成立した。19年4月1日の施行日を迎えれば、日本に「特定技能」を引っ提げた外国人労働者が順次やって来ることになる。

　多くの課題を残したまま強行された今回の入管法改正。成立から1カ月余りが経過したが、依然として課題が解決されるような議論は十分になされておらず、各業界にはびこる不安は全くと言っていいほど払拭されていない。

　そんな中、今回の法改正によって、今後、存続の危機に直面する業界がある。日本国内に点在する「日本語教育機関（以下、日本語学校）」だ。

改正入管法によって国内の日本語学校は大きな影響を受けるという（写真提供：ゲッティイメージズ）

　国内の日本語学校は、来日した外国人に日本語だけでなく、日本の文化や習慣をイチから正しく教え、習得・実践させることを目的とした教育機関である。

　一方、「日本」を知る日本人には、無論、縁遠い場所であるがゆえ、この日本語学校が「日本のグローバル化」に、重要な役割を果たすとはなかなか理解されにくく、むしろ「不法就労・滞在者量産の巣」といった一方的な誤解すら生じている。

　差し迫る日本の「第二次鎖国解除」。その大事な局面において、日本語学校がいかに重要なポジションにあり、どんな危機に瀕するのか。また、その危機に陥った場合、日本が今度どう変わってしまうのか。元日本語学校の非常勤講師だった筆者と、日本語学校の運営に長年携わる現役専任講師の目線から解説していきたい。