すむたすのビジネスモデルは、米国で急速な普及を見せているiBuyerというモデルだ。米国市場を見て、米国の不動産テック企業をベンチマークしていく中で、日本の不動産マーケットの課題は、中古不動産の売買が極端に少ない点にあると、角氏は考えている。
「諸外国と比べると中古の割合が極端に少ない。米国だと全体の90%が中古。同じ先進国でありながら、日本では、ずっと新築を建てている。余っている家があるのに、隣に新しい家を建てている。コンビニの廃棄問題のように感じる」(角氏)
日本は人口減少に転じており、各地で空き家が増えていることが社会問題にもなっている。自治体は空き家対策に取り組み始めているが、根本的には中古不動産の売買が少なく、新築偏重になっていることが課題だ。
状況の変化に、不動産業界としてどう対応していくか。欧米では不動産テックが盛り上がりITを活用したディスラプトが進んでいるが、国内では旧来の慣習が続いたまま。すむたすでは、利益率を業界標準の半分とし、購入から売却までの期間を業界標準である190日の半分とすることを目指しているという。これまでの再販物件では、10件に1件が赤字での販売だ。
すむたすでは、今後買取対象を一戸建て住宅や土地にも広げていきたいとしている。「買取価格査定のAIのプロトタイプを作り、タイミングを検討している」と角氏。日本の不動産市場にくさびを打ち込むことができるかが注目される。
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