消費税は弱者に厳しいというウソ 〜逆進性という勘違い〜：専門家のイロメガネ（5/8 ページ）

[中嶋よしふみ，ITmedia]

高所得者にお得な制度はふるさと納税くらい

　残りの制度はざっと説明するが、遺族年金は、残された遺族の年収が850万円を超えていると支給対象外になる。一度支給対象外になるとその後850万円以下になっても支給されないという、制度的にもおかしな仕組みだ。

　住宅ローン減税は、所得3000万円以上の場合は対象外で利用できない。

　日本学生支援機構の奨学金も所得制限がある。奨学金の金利は極端に低く、利用者にとっては極めて有利な借金だが、これも所得を基準に利用の可否が決まる。

　児童手当は通常3歳未満まで月額1万5000円、それ以降は15歳まで1万円が支給されるが、共働きで子どもが二人の場合ならば、夫婦どちらかの年収が917万8000円を超えると、一律5000円に減額される。

　育休・産休の手当も、通常は給料の3分の2から2分の1が支給されるが、上限があるため収入が高い人ほど減収の割合が大きくなる。

　筆者はすべての公的サービスの仕組みを把握しているわけではないが、他にも所得に応じて負担が増える制度は当然あるだろう。収入が多いほど有利な制度はふるさと納税くらいだ。

※各種制度は最低限の説明に留めています。詳細は各省庁の公式サイトや勤務先にてご確認ください。