データ面からも、コミュニケーションや生産性を高められるオフィスの形を模索する。社員の位置情報を記録するシステムを導入し、オフィス内でどういった移動をしているのか、そしてどの社員とよくコミュニケーションをとっているのかなどを確認できる。
また、ウェアラブルを着用し、脳波や発話量を合わせて確認することで、どういった場でコミュニケーションが生まれているかやどんな環境で生産性が高まるかなどを分析している。
こうした施策は、ともすれば「過度な管理」ともとられかねない。実際、脳波測定をしていることが発表されたときには、一部メディアでそうした反応も見られた。しかし、あくまで「データを用いた成果の検証」という目的であることを小峰氏は強調する。
東急不動産は、オフィス事業も展開している。移転後のオフィスを“ショーケース”として社外へ公開する「ライブオフィス」と標ぼうしているのもそのためだ。「多くの会社が働き方改革を進めているが、結果がデータとして分かりづらい側面もある。ただオフィスを貸して終わり、売って終わり、とするのでなく、新しいオフィスの形をわれわれが体現し、データで示していく」(小峰氏)。現在は新型コロナウイルスの影響もあり受け付けていないが、移転から約半年で既に3000人ほどがオフィスを見学したという。
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