「セクハラ問題」の写真誌DAYS JAPAN運営会社、破産手続き開始申し立て：被害者からの賠償請求受け

[ITmedia]

　写真月刊誌「DAYSJAPAN」の運営会社、デイズジャパン（東京・世田谷）は3月19日、東京地裁に破産手続き開始を申請した。同社が23日までに公式Webサイトで明らかにした。

破産手続き開始を伝えるデイズジャパンの告知（同社公式サイトから引用）

　DAYSJAPANは社会問題を扱う写真誌として、一定の知名度を得ていた。ただ、東京商工リサーチなどによると、元編集長の広河隆一氏がセクハラなどに関与したとする一連の問題が週刊誌で報道され19年には休刊、株主総会の決議で解散していた。

　デイズジャパンのWebサイトでの発表によると、同社は本セクハラ問題について検証委員会からの報告書を受け、19年12月には被害相談の窓口を開設。その後、「ハラスメント被害に遭われた複数の方から、当社に対し、当社の残余財産を上回る金額の損害賠償請求が」あった。

　その上で「今後も、ハラスメント被害にあわれた方からの請求があることが予想されることも踏まえ、当社の限られた財産を、被害者に対して公平に分配するためには、公的な機関である裁判所による破産手続（き）に委ねることが最良であると判断」した、としている。