仕事のテレワーク化、「コロナで嫌々」でなく「当たり前」に変える秘訣：危機をチャンスに（1/4 ページ）

[砂川和泉，パーソル総合研究所]

編集部からのお知らせ

　本記事はパーソル総合研究所のコラム・レポートから抜粋・転載したものです。

　新型コロナウイルス対応は長引くことが想定され、長期的な共存を覚悟しなければならない。目下、政府や自治体が積極的なテレワーク実施を呼びかけているものの、期待されているほどテレワークが浸透していないのが実情である。

以外に浸透していないテレワーク（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

テレワークを「前提」とした新発想を

　パーソル総合研究所が実施した調査では、緊急事態宣言後の4月中旬時点でテレワークを実施しているのは緊急事態宣言地域の7都府県で38.8％、東京都に限れば49.1％（3月中旬は23.1％）であった。この1カ月間でテレワーク実施率は増加しているとはいえ、政府が要請する出社7割減には程遠い。

　テレワークを実施していない理由としては、テレワークで行える業務ではない（47.3%）、テレワーク制度が整備されていない（38.9%）ことが上位に挙がっている。医療・介護・物流・食品関係など、現場でないと確実に仕事ができない職種もあるが、オフィスワークであれば環境さえ整えばテレワークが可能となる職種も多い。テレワークでは仕事ができないという思い込みがテレワークの普及を阻害しているとも言える。

　もともとテレワークが導入されていた企業であっても、週に1回程度のテレワークであれば、その日は1人で集中しておこなう類のテレワークに「適した」仕事、テレワークでも「できる」仕事をするというスタンスで事足りていた。しかし、今回のようにテレワークが常態化すると、そうした仕事だけをテレワークでおこなうという対応では限界がくる。

　このような状況下では、テレワークではできないと思っていた"当たり前"を見直し、テレワークを前提として、全ての仕事をどのようにしたらテレワークでできるのかという発想に切り替える必要がある。

　前述の調査でテレワークを実施していない理由として、テレワークのためのICT環境が整備されていないと回答した人は19.9%に過ぎなかったが、ICT環境を使えば自身の業務をテレワークで置き換えられるというイメージができていなければ、ICT環境の問題として考えることは難しい。テレワークを浸透させていくためには、テクノロジーを使えばより一層出勤する必要性を減らせることを理解し、積極的に"テクノロジーの力を借りる"ことが必要である。