なぜ日本人は「ネガティブ思考」なのか 新型コロナと水商売の関係：スピン経済の歩き方（3/6 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

ネガティブ思考が悪化

　昨年、総合人材サービスを手がけるランスタッド・エヌ・ヴィーが世界34の国と地域で、自営業を除く18〜65歳で週24時間以上勤務する労働者を対象にした労働者意識調査を実施した。

　その中で、20年の自国経済について質問したところ、日本の労働者で「好転する」と回答したのは26.2％。これは34の国と地域の中で最下位だった。ちなみに、ビリから2番目のスペインでも40.5％。日本人がどれだけ自分の国の経済をヤバいかと考えているかがうかがえよう。

　また、日本財団が19年秋に、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、英国、米国、ドイツ、そして日本という9カ国の17〜19歳の若者各1000人に対して行った「18歳意識調査」でも同様の結果が出ている。自国の将来について「良くなる」と回答したのは日本では9.6％で9カ国中ビリ、逆に「悪くなる」と回答したのは約38％で9カ国中トップだった。

自分の国の将来について（出典：日本財団）

　なぜこうなってしまうのかというのは諸説ある。日本は災害が多いので、常に最悪の事態に想定して、物事を悪く考えがちな国民性になっているという人もいれば、「失われた30年」のせいで日本人が自信を喪失したからだと分析する人もいる。

　いずれにしても確かなことは、我々が世界でも有数の「ネガティブ思考」な国民であって、今回のコロナにおいてもその特徴がいかんなく発揮されていることだ。要するに、世界各国がコロナから復興するために経済活動再開へ前のめりになっている中で、日本だけが「いや、無理でしょ」「もうちょっと自粛しないと」とウジウジしているのは、特におかしな現象ではなく「平常運転」なのだ。

　だからこそ、冒頭で述べたように、このネガティブ思考をこじらせないか心配なのだ。実際、今回のコロナ危機では、ただでさえ悲観的な我々から希望を根こそぎ奪うような要素がたて続けに起きてしまっている。以下の3つだ。

（1）政治不信

（2）マスコミの「あおり」

（3）水商売の自粛