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» 2020年06月30日 08時00分 公開

希望物件の変化を分析:コロナ禍で在宅勤務向けの「広い住まい」は人気になった?――独自データで解明 (2/2)

[服部良祐,ITmedia]
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夫婦別々に仕事できる「広い部屋」志向高まる?

 ハウスマートの針山昌幸社長は「コロナ以前は、例えば夫婦共働きで子どもがいない2人世帯の場合、50平方メートル以下のコンパクトな2LDKを希望する人が一定数いた。その場合1部屋は寝室として使い、もう1部屋は荷物や机を置くという使い方がよくなされる。一方、コロナ後は『夫婦別々に仕事ができる部屋が欲しいから3LDKを希望する』という顧客の声が実際に多くなっている」と話す。

 やはりその背景にあるとみられるのが、テレワークの普及だという。「コロナ以前は『広さよりも(物件と)駅(との)距離』を求める傾向がユーザーにはあったが、テレワークの普及によってオフィスに行く頻度が減ったことから『ある程度駅距離を犠牲にしても広さが欲しい』というニーズが生まれてきているのでは」(針山社長)。

 カウルは企業の在宅勤務化が進んでいる首都圏の中古マンション物件を扱っていることもあり、やはりテレワークの影響がユーザーの住まいの好みに一定の影響を受けている可能性が伺える。ただ、本調査はあくまで「希望する物件」の傾向であり、実際に物件購入に結び付く長期的・大規模な影響をテレワーク化が与えるかは未知数だ。

 住まいや暮らしの消費者心理に詳しい、麗澤大学客員准教授で大東建託・賃貸未来研究所所長の宗健氏は「テレワークによる住まいの好みの変化は確かに起きると思う」とみる。ただ、住居への価値観は意外に保守的であるとも指摘、現実的には「(夫婦が)お互い家にいるとストレスなので、会社のお金でコワーキングに気分転換のため行って働く、といった動きになるのでは」と推測する。

 どこまで長期化するか先が見えにくいコロナの経済への余波。こうした不動産分野を始め、消費者の日常生活や嗜好に不可逆の影響を与えることになるか注目される。

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