今年2月から3月にかけて、コロナをきっかけに世界中の株価が大幅に下落した。執筆時点ではかなり持ち直したものの、大半の企業がいまだコロナ前の水準まで回復できていないなか、GAFAMが取引されている米ナスダック市場の株価が過去最高を更新しているのは決して偶然ではない。
これは、コロナ対策で大量に支給された各国の補助金等が流入しただけの値上がりでもない。人々が外出を避け、自宅で在宅勤務して余暇を過ごせれば、嫌でもネットの利用時間が増える。SNS、通販、動画、Web会議、そして検索にネット広告と、仕事でも遊びでもGAFAMを避けて生活することはもはや困難だ。
GAFAMを完璧に避けたつもりでも、その企業のサービスはAWS(Amazon Web Services)やMicrosoft Azureといったクラウドサーバ上で動いているかもしれない。そもそも仕事でWindowsやiPhone、G Suite(旧Google Apps)などを一切使ってない企業はまずないだろう。
これは前回の記事でも書いたが、筆者が西武池袋線の沿線である豊島園駅周辺で生活していた頃、日常生活で家族全員が西武グループの経済圏に大量のお金を落としていた。現在の日常ではネットを使うだけ、つまり「インターネットの世界」で生活するだけで、GAFAMにお金が落ちる仕組みができ上がっていることを意味する。
例えばグーグルなら、検索とブラウザ(Chrome)を押さえたことが、ネット広告の分野で圧倒的に有利になっている。スマートフォンのOSも、グーグルのAndroidとアップルのiOSがほぼ独占している。スマートフォン上で動くアプリやゲームに課金する際は、必ず2社のいずれかにお金が落ちる。
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