風当たりを増す広告に係るプライバシー問題。ネット広告収益の多くを配信事業者がもっていくというメディア企業にとっての苦境。Webブラウザと仮想通貨の組み合わせは、こうした問題への解の一つだ。
Braveの嶋瀬氏は、「広告が入りにくい社会的な記事にも収益が分配され、PV至上主義からコンテンツ品質への転換が期待される」と、ネットメディアの構造的課題の解決策でもあることを強調する。
課題は利用者数だ。Braveブラウザの利用者は未だ全世界で1500万人。テックジャイアントがしのぎを削るブラウザ業界においては、「その他ブラウザ」に分類される規模でしかない。仮想通貨の知名度も上昇しているが、未だ投機の対象として見られることがほとんどで、決済や送金目的で利用したことのある人はわずかだ。
Braveはネット広告の救世主か、それとも破壊者か。行く末が注目される。
GMOコイン、BraveブラウザのBATトークン取り扱い開始
GMOコインは、新たな仮想通貨としてベーシックアテンショントークン(BAT)の取り扱いを開始した。BATはChromiumをベースにした「Brave」上で使われるトークンだ。
黒いアドレスを追え 流出仮想通貨の追跡はこう行われる
過去2年間で、世界中の取引所から1200億円近くの仮想通貨が盗まれている。盗まれた仮想通貨は、資金洗浄されて犯罪組織の資金源となる。これをいかに防ぐか。元Bitflyerのメンバーが立ち上げたBassetは、仮想通貨の送金の流れを明らかにし、犯罪者のアドレスを推論するツールの開発を進めている。
仮想通貨の回復始まる 各取引所も黒字化
1年間の低迷を経て、じわじわと仮想通貨市場が回復し始めている。4月から上昇が始まり、3カ月で総時価総額は2.4倍に増加した。価格上昇に伴い、国内の仮想通貨取引所も活況を呈し始めている。
「公共のデジタル通貨」 ビットコインでもCBDCでもない挑戦
ビットコインの「政府から独立したマネー」という挑戦は、通貨とは何か? という根本的な問いを世に投げかけた。民間のFacebookが進めるLibraをはじめ、地域デジタル通貨の提案、さらには法定通貨自体のデジタル化(CBDC)まで広がりを見せている。
デジタル通貨とはいったい何なのか 国内普及の突破口
ブロックチェーン技術を使った新しいカテゴリーの「お金」であるデジタル通貨への期待が世界中で高まっている。電子マネーやキャッシュレス決済アプリと「デジタル通貨」の本質的な違いは何か。そしてデジタル通貨を日本で登場させる上での突破口とは?
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.