ジョブ型への移行、オフィス半減 富士通・平松常務に聞く「真のDX企業へと脱皮する要点」：アフターコロナ 仕事はこう変わる（4/5 ページ）

[中西享，ITmedia]

『ジョブ型』への移行は日本企業の活路を切り開くか

　以上が平松常務へのインタビュー内容だ。富士通はコロナ禍を順風にして飛躍の時を迎えている印象を受けた。インタビューに際して同席した広報部員の服装がノーネクタイで、以前に比べて風通しの良さを感じる。

常務はもちろんそれ以外の社員もノーネクタイだった

　富士通と言えば、1995年から2000年までの「ITバブル」のなかで天国と地獄を見た企業だ。2000年1月には株価5030円の最高値を付けたがその後に急落、01年度には3825億円の純損失を出し、01、02年度に合計2万人以上の従業員を削減するなど苦難の時期があった。

　その後曲折はあったものの、19年6月に時田社長が就任してからは矢継ぎ早に社内改革を打ち出し、DX時代を先取りしてきた。コロナ禍で苦しむ企業が多い中にあって、テレワークブームの到来で業績が好転し、同社の革新力が評価されている。

　「ジョブ型」への移行をはじめとした富士通の改革について、パーソル総合研究所コンサルティング事業本部の長谷川直紀デイレクターにもインタビューを実施した。

　富士通や日立製作所、資生堂、KDDI、オリンパスなど日本の大手企業で『ジョブ型』への移行が進んでいる。その際、大きな課題になるのは、異動・配置だ。『ジョブ型』の異動・配置は、ジョブ・ディスクリプションにもとづき、会社と社員のすり合わせを経て、実力主義で実施するが、長谷川ディレクターは「ここに、『メンバーシップ型』人事からの大転換が凝縮されている」と指摘する。

　「まず、会社にとって都合の良かった強い人事権によって社員のキャリアをコントロールする発想は捨てねばならない。富士通の課長公募にもあるように、異動・配置は、会社と社員のすり合わせが前提となるからだ」

富士通の「ジョブ型」への移行の概要