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ジョブ型への移行、オフィス半減　富士通・平松常務に聞く「真のDX企業へと脱皮する要点」：アフターコロナ仕事はこう変わる（5/5 ページ）

» 2020年08月19日 05時00分公開

「任に能わなければ外す」ことが必要

　また、社内に手を挙げる社員がいるか、ジョブ・ディスクリプションを満たす人材がいるか、といった点も課題となる。会社間の人材流動がまだまだ少ない中にあっては、自社社員のキャリアの自律やスキルアップに対し、これまでにないレベルで投資をしていく必要がある。長谷川ディレクターは言う。

　「実力主義であれば、任に能わなければ外すことをルーティン化せざるを得ない。そこでポイントになるのは、評価の納得感だ。富士通のように、場所を問わない働き方とセットでジョブ型を導入する場合には、なおさら現場の上司・部下間における、多頻度で中身のあるコミュニケーションが重要になる」

　富士通だけでなく日立製作所、資生堂などの大手企業も、相当な覚悟をもってジョブ型への移行を始めたことだろう。これらの動きが、日本企業の活路を切り開いていくことを期待したい。

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