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日産にZ旗を掲げた覚悟はあるか？：池田直渡「週刊モータージャーナル」（5/5 ページ）

» 2020年09月28日 07時00分公開

[池田直渡，ITmedia]

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経営陣の処遇というモラルハザード

　モラルハザードとしてはもう1つ看過できないのが、この苦境をもたらした経営陣の退任時報酬である。

西川廣人氏（元CEO） 2億9800万円（さらに退職慰労金として1億1400万円）
山内康裕氏（元CEO代行） 4億1900万円
軽部博氏（元CFO） 2億4900万円
川口均氏（元副社長）2億1000万円

西川廣人元CEO（写真ロイター）

　一般論として、日本の経営者の収入が低すぎるという問題はある。しかし、それは利益を上げることが前提だ。実績を残せないなら話は別だ。ましてやもしも税金で救済されるとなれば、在任期間に経営危機をもたらした経営陣の処遇として、これに納得できる人は少ないだろう。ちなみに株主配当は、19年度が中間配当の10円のみ、20年度はゼロの見通しだ。株主は今すぐにでも文句を言う権利がある。

　もちろんこの13億円足らずの金で会社が復活するわけではないが、たかが700億を工面するのに従来の10倍を超える金利を払わねばならない状況を考えれば、微々たるものとはいえない。有価証券報告書によれば、同業他社への転職を禁じ、守秘義務を守ることへの対価だというが、その説明が国民に届くかどうかだ。

　そして何よりも国有化は、日産自身にとってもおそらく幸せではない。だから、「各員一層奮励努力」の覚悟をもって、何とか自力で復活してほしいのだ。

筆者プロフィール：池田直渡（いけだなおと）

　1965年神奈川県生まれ。1988年企画室ネコ（現ネコ・パブリッシング）入社。取次営業、自動車雑誌（カー・マガジン、オートメンテナンス、オートカー・ジャパン）の編集、イベント事業などを担当。2006年に退社後スパイスコミュニケーションズでビジネスニュースサイト「PRONWEB Watch」編集長に就任。2008年に退社。

　以後、編集プロダクション、グラニテを設立し、クルマのメカニズムと開発思想や社会情勢の結びつきに着目して執筆活動を行う他、YouTubeチャンネル「全部クルマのハナシ」を運営。コメント欄やSNSなどで見かけた気に入った質問には、noteで回答も行っている。

完敗としか言いようがない日産の決算
ズタズタの決算内容だった日産。一つの要因は、北米で販売促進費用（インセンティブ）をつぎ込んで売り上げを伸ばそうとしたことにあるのではないか。対策として、22年にはモデルラインアップの半数を電動化車両にするというがバッテリー供給は大丈夫か。20車種の新型を出すというのも、短期間で作られる新車は大丈夫なのか？
強いトヨタと厳しい日産
日本の自動車メーカーは調子が良いのか悪いのか、とくにここ数年中国の景気悪化が伝えられており、その影響が心配される。全体を見て、とにかくこの逆境下で強さに圧倒されるのがトヨタで、ちょっと言葉を失う厳しさに直面しているのが日産だ。スズキとマツダは日産を見るとまだ救われるが、下を見て安心していていい状況とは思えない。概要としては各社そろって、程度の差はあれど逆境である。
「20モデル以上の新型車」はどこへ？　どうなる日産自動車
財務指標はほぼ全滅という地獄の様相となった日産の決算。問題に対してすでに適切な手を打ってあり、今決算には間に合わなかったものの、回復を待っているというのならともかく、ただひたすらに悪い。そうした全ての状況に対して、ようやく大筋の方針が出来、これから個別の具体策策定に着手するという状況で、未来が全く見えない。念のためだが、決して未来がないといっているのではない。日産の未来は現状、皆目見当がつかないということだ。
ゴーン国外逃亡で考える、日産前社長の西川氏が逮捕されない理由と検察の劣化（前編）
ゴーン氏の会見後も毎日のように新しい動きが報じられたが、そもそもの発端を理解している人は少ないだろう。世間では「給料をごまかして逮捕された挙句に国外逃亡したとんでもないヤツ」と認識されていると思うが、実際はそのような単純な話ではない。なぜゴーン氏が国外逃亡を選んだのか、なぜ西川氏と検察もまた問題があると断言できるのか、複雑に絡んだ事件を整理してみたい。
トヨタの決意とその結果
残念ながらリーマンショックまでの10年間、トヨタは調子に乗っていた。毎年50万台水準で増産を続け、クルマの性能を無視してまで工数を削っていった。しかし結果、リーマンショックの時は15%の生産ダウンで、4600億円の赤字を計上した。そこからカイゼンを積み重ねたトヨタは、コロナ禍にあっても四半期で黒字を保てるほどの強靭（きょうじん）化を果たした。