シートリップなどオンライン旅行会社のレポートでは、高級宿泊施設の予約が急速に回復していることが指摘されている。実は自動車業界でも日本車やドイツ車の販売回復が早く、経済回復格差も生じているようだ。
さらに、ライフスタイルの本質的な変化の芽も見える。高徳地図のビッグデータによると、10月1日に他都市に移動した消費者は35%。残りの65%は居住している都市から移動しなかった。一方で高徳地図と連携している配車サービスの利用は大きく増えており、近場での行楽を選んだ人が多かったと推測できる。
北京市在住の男性会社員(24)は、国慶節は友達との食事以外に予定を入れていない。コロナ禍で前職の業務が麻痺したため、2月末に書類審査だけで内定をくれた今の企業に転職した。だが今も新しい職場になじめず、焦って転職したことを後悔している。
彼は「何もせずに、先のことをゆっくり考えたい。猫を飼っているから、そもそも数日間の旅行は難しい」と語った。
ラオックスを傘下に持つ家電量販店大手の蘇寧易購は10月1日から総額50億元(約750億円)のクーポンを配布し、セールを実施。同日1日だけで、5Gスマホ4万台が店頭で売れた。ほかにも食器洗浄機が前年同期の4倍近く、フットバスとマッサージチェアが8倍以上売れているという。
外出・旅行意欲そのものは、中国全土で外出制限が解除された春先の方がより強かったようにも感じる。中国は今冬の第二波のリスクが残るものの、現在は入国者以外では新規感染者がほぼ出ていない。それでも巣ごもり家電が売れているのは、生活スタイルが変わり、ニューノーマルを模索している人が多いことを反映しているのだろう。
早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で講師。2016年夏以降東京で、執筆、翻訳、教育などを行う。法政大学MBA兼任講師(コミュニケーション・マネジメント)。帰国して日本語教師と通訳案内士の資格も取得。 最新刊は、「新型コロナ VS 中国14億人」 (小学館新書)。twitter:sanadi37 。
バイトダンスとオラクルの説明にズレ〜 TikTokは米中どちらの企業なのか
中国バイトダンスのショート動画アプリ「TikTok」と、米オラクル、米ウォルマートとの技術提携案が今月19日、トランプ大統領の「原則承認」を受けた。しかし、バイトダンス、米企業2社の発表文のニュアンスにずれが生じており、TikTok新会社の立ち位置を巡り、憶測や波乱の芽を生んでいる。
中国は空前の猫ブーム。中国ネコノミクスが生んだ、利回り10%の「エア猫投資詐欺」
猫による経済効果は、日本では2016年に2兆円超との試算があったが、中国は空前の猫ブームで、日本よりはるかに大きな中国版ネコノミクスが形成されている。猫SNSや猫ゲーム、デジタルコンテンツ市場に加え、今年8月には大規模な「エア猫投資詐欺」が発生。今回は、この投資詐欺の全貌と背景をお伝えしたい。
アリババとシャオミの寵愛受けた「小鵬汽車」が描く“呂布”テスラを倒す道
コロナ禍を機に活気づく中国のEV業界。米市場へ上場した中国EVメーカーには、2018年上場の蔚来汽車(NIO)、20年7月30日上場の理想汽車、そして8月27日に米ニューヨーク証券取引所へ上場した小鵬汽車がある。小鵬汽車の何小鵬CEOは6月、三国志の呂布にテスラのイーロン・マスクCEOを、そして呂布と戦う3人に米上場3社のCEOを例えた投稿を行った。ここでは同氏の投稿の意図を紐解いていく。
「倍返しより転職しろ」「メガバンクは修羅の世界」半沢直樹にはまる中国人の突っ込み
TBSドラマ「半沢直樹」の続編が中国でもブームで、中国最大の書籍・ドラマレビューサイトでは、10点満点で9.4点をマーク。「勧善懲悪」の分かりやすさが幅広く人気を集める理由だが、結果として、日本の企業文化に対する衝撃や誤解も視聴者から湧きあがっている。ここでは、中国のSNSやブログで続出している突っ込みと考察を紹介したい。
米国のWeChat禁止令で「ファーウェイが伸びアップルが失墜」の可能性
トランプ米大統領が8月6日、「TikTok」のバイトダンス、「WeChat(微信)」のテンセントとの取引を、9月下旬から禁止する大統領令に署名した。TikTokは想定内だが、サプライズなのがテンセントだ。WeChatがアプリストアから削除されれば、iPhoneの出荷台数は25%以上減少するとみるアナリストもいる。
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