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» 2020年10月20日 10時00分 公開

リモートワークを当たり前に ニューノーマル時代に注目される「在宅派遣」サービスとは?

[PR/ITmedia]
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 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、人々のワークスタイルは大きな転換点を迎えている。外出や移動が制限される環境下で一気に普及したテレワークは、今後もニューノーマル(新常態)に対応した働き方の1つとしていわば“当たり前”になっていくだろう。コロナ禍で経済活動を硬直化させたさまざまな制限が緩和されつつあるが、企業間競争力を高め、ビジネス環境の変化に強い経営にシフトするために、企業のデジタル改革はますます加速するはずだ。

 こうしたニューノーマル時代のビジネスとして昨今注目を集めているのが、在宅勤務を前提とした人材派遣サービスである。大手派遣サービス会社でも在宅勤務形態での雇用を許容しているところはあるものの、基本的には派遣先をエリア別で管理しており、派遣先の所在地からそれほど遠くない場所に派遣スタッフが住んでいるケースが多い。一方、スタッフを全国に抱え、場所の制約を完全になくして人材サービスを提供している企業もある。その1つがオンラインによる人材事業「在宅派遣」を運営するキャスターだ。同社のリモートワークサポート事業本部 在宅派遣事業部 サブマネージャーの坂井氏に話を聞いた。

キャスターのリモートワークサポート事業本部 在宅派遣事業部でサブマネージャーを務める坂井真吾氏。取材はオンラインで実施した

コロナ禍で注目される人材派遣サービスの新トレンド

 キャスターは、リモートワークが当たり前になりつつある昨今のトレンドに先駆けて2014年に設立された会社だ。現在はフルリモートで働く700人のメンバーが46都道府県に在籍している(2020年9月時点)。在宅派遣に在籍するスタッフのスキル構成は、一般的な派遣サービスとほぼ変わらず、派遣先から依頼される職種は一般事務、カスタマーサポート、人事・総務の順に多く、その他はインサイドセールスや財務・会計・経理となっている。実は9割ほどが長期雇用前提で、データ入力などの単発の雇用は少ないという。

 在宅勤務に特化した派遣サービスのメリットは職務にマッチする人材を全国から採用できる点だ。「(派遣先に通勤できる)エリアに限定されないため、お客さまが求めている人材・人物像にぴったりのスタッフを紹介しやすいことが1つ。また、採用までの期間を短縮できるのもメリットです」と坂井氏は語る。一般的な事務など汎用性の高い職種であれば、求職者のアサイン依頼から即日で紹介できることもあるそうだ。

700人近くのメンバーが全国にまたがって在籍している

 また、派遣スタッフにとってもメリットは大きいという。キャスターに在籍する佐竹氏は、現在京都で暮らしながら在宅派遣で勤務している。以前は通勤型の人材派遣サービスで働いていたが、自身のスキルアップのために、時間を有効活用できる在宅型のキャスターで求職を開始。今年の7月からビジュアルコミュニケーションツールの開発・販売を行うブイキューブで働いている。

ブイキューブの営業本部 調達グループ担当として働く佐竹めぐみ氏

 「これまでは通勤に片道1時間ほどかかっておりましたが、リモートワークで可処分時間が増えたことで趣味や勉強に充てることができるようになりました。また、現在3歳になる子どもと過ごせる時間も増え、愛犬とゆっくり散歩できたり等、生活の質も向上しています」(佐竹氏)

 佐竹氏は現在、Web会議に必要な機材の発注・調達業務などを主に行っている。基本的な業務時間は9時から17時までだが、昼休みや休憩などの時間配分は個人の裁量にまかされており、業務上の連絡はほぼビジネスチャットツールで問題ないと話す。また、Web会議を使った定例ミーティングだけでなく、ちょっとした問い合わせでもWeb会議を使ったコミュニケーションができる企業風土があるので働きやすいと感じているという。

ブイキューブでのチーム内コミュニケーションの様子(画面はマーケティング本部)

 「ただ、昨今の情勢から在宅勤務での求人は増加傾向にありますが、京都在住ということで、通勤圏内でない企業には『コロナが落ち着いたら出勤も視野に入れているので……』と断られるケースが多々ありました。そんな中、ブイキューブさんからの求人は希望の光が差した瞬間でした。これからリモートワークがますます当たり前になっていく中で、ライフステージに合わせて柔軟な働き方を選択できる社会になればいいと願っています。そのためにもチームの皆さんの意見を大切に、今後もリモートワークの可能性を追求しながら働きたいと思います」(佐竹氏)

人事採用の選択肢の1つとして注目

 一方、雇用者側の反応はどうだろうか。ブイキューブで佐竹氏が働く営業本部 調達グループを統括する中丸氏は、今回の採用をきっかけに完全リモートワークでの派遣スタッフをさらに増員する予定だという。

 「もともと当社は『evenな社会の実現』をミッションに掲げ、テクノロジーを活用して場所や時間に縛られない働き方を目指してきた会社なので、完全リモートでの人材派遣というサービスとなじみやすい企業風土ではあるのですが、それ以上に、まさに私たちが求めている人材を見つけられたと感じています」と中丸氏。「昨今の事業拡大に伴って当社で扱う商品が多角的になっており、ソリューションビジネスを成長させるためにハードでもソフトでも海外製品を扱うケースが増えています。調達で海外との交渉もできる人材を探していたところ、佐竹さんは適任でした」

ブイキューブ事業推進室 室長 購買・調達グループ マネージャの中丸毅氏

 実は中丸氏が在宅派遣サービスを利用した背景には、実験的な試みという意図もあったという。将来的な労働人口の減少により今後ますます人材確保が難しくなると予想されているが、ブイキューブのように事業が急成長している企業にとっては輪を掛けて人材採用が経営課題の1つになる。こうした状況に対して、通勤を前提とした場所の制約がなくなれば、求めるスキルや能力を持つ人材が確保しやすくなる、というのが中丸氏の考えだ。

 「そのためには受け入れる側の体制も必要です。完全フルリモートでも、気軽にコミュニケーションができたり、『空間共有』のような、社内にいるような感覚で働ける仕組みがあれば、チームとしてもパフォーマンスを最大化できるでしょう。実際にそれができるかどうかを試してみる、という点でも在宅派遣サービスの利用は大きな意味を持つと思います」(中丸氏)

 なお、ブイキューブではキャスターの紹介で9月からエンジニアも採用しているほか、自社採用においても長野など地方在住の社員を完全在宅勤務で雇用しているそうだ。

「リモートワークを当たり前に」を目指して

 キャスターが提供する在宅派遣サービスを通じて「リモートワークが当たり前の世の中になってほしい」と坂井氏は強調する。

 「少し前まで在宅型人材派遣サービスを専門で提供しているのは当社の『在宅派遣』くらいだったのですが、最近は大手も参入し始めて認知が広がり、市場そのものも拡大していると思います。ただ、私たちが目指しているのは『リモートワークが当たり前』の社会であって、それが仮に当社の在宅派遣サービスではなく、お客さまの自社採用であってもいいと考えています。リモートワークが当たり前になることで、専門スキルを持った地方の人材や、ライフステージの変化で埋もれてしまった人材を掘り起こすことができ、そのような人材を主要都市の企業だけではなく地方企業にも派遣することで、地方創生に貢献できるかもしれません。『フルリモートのノウハウがない』『何が必要なのか分からない』といった企業が当社のサービスを限定的に利用して、コミュニケーションのやり方やタスクを検証し、今後の人材採用の選択肢を広げるきっかけにしていただければと思います」

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提供:株式会社ブイキューブ
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2020年10月26日

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