新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、業務の進め方を見直す企業が増えている。営業、在宅勤務、出張の是非、新たなITツール活用――先進的な取り組みや試行錯誤をしている企業の事例から、仕事のミライを考えていく。
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新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、“仕事”を取り巻く環境が大きく変化している。その変化の一つが、テレワークの広がりだ。会社のオフィスに集まって仕事をすることが当たり前ではなくなり、働く場所も形態も多様化している。
そういった働く人たちの需要の変化に対応するための取り組みを始めたのが、ビジネスウェア専門店「洋服の青山」を展開する青山商事だ。新規事業として「シェアオフィス事業」に参入。10月8日、1号店を東京都内にオープンした。都心の既存店舗のスペースを半分に縮小し、空いた空間をシェアオフィスに一変させた。
同社は新事業によって、本業の“仕事着”の販売にとどまらず、新たな“仕事場”の提供に乗り出していくという。シェアオフィス事業立ち上げの狙いや、自社で一から開発した施設の特徴について聞いた。
東京都千代田区のJR水道橋駅から徒歩2分、ビルの1階に青山商事のシェアオフィス「BeSmart(ビー・スマート)水道橋店」がある。すぐ隣には、見慣れた青色の看板。「洋服の青山 水道橋東口店」との併設店となっており、シェアオフィスには「洋服の青山」の店内からも入れる。
シェアオフィスの広さは約260平方メートル。全部で90席を用意している。1人で作業に集中できるブース席、1〜3人用の個室、ミーティングに使えるボックス席や会議室のほか、会話禁止の「Quiet(クワイエット)エリア」というスペースもある。自由に利用できるドリンクコーナーも用意。全体的に落ち着いた色合いで統一している。
一時利用料金はオープン席で平日1時間550円(税別)。個室や会議室の利用は別料金となる。会員プランも用意しており、オープン席で月額3万円(同)からとなる。
オープンから約2週間の時点では、テレワーク利用のほか、商談などの合間の時間を活用する短時間利用が多いという。ビジネス街という立地もあり、空いた時間に利用しやすいようだ。問い合わせや下見も増えている。
青山商事がシェアオフィスを開業 「洋服の青山」と併設、1号店を水道橋にオープン
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