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» 2020年11月27日 16時14分 公開

制度がない場合も:男性の6割が「育児休業を取得しにくい」――企業に求められる対策は?

「育児休業を取得しにくい」と感じる男性は57.6%で、女性に比べて28.4ポイント高い。さらに男性の24.2%は「勤め先には育児休業がない」――そのような現状が日本労働組合総連合会の調査で判明した。企業はどのような対策を取るべきだろうか。

[ITmedia]

 「勤め先は育児休業を取得しにくい」と感じる男性が57.6%――日本労働組合総連合会が10月に実施した調査でそんな結果が判明した。女性で「取得しにくい」と感じる人は29.2%で、男性の28.4ポイント低く、育児休業に対する男女の待遇差が浮き彫りになった。

photo 自身の勤め先は育児休業を取得しやすいか

 男性の24.2%は「勤め先には育児休業がない」と回答しており、女性の18.2%より6ポイント多い。制度面にも男女差があることが見て取れる。

photo 自身の勤め先に育児休業があるか

 育児休業を取得した男性のうち、期間は「1週間以内」が最も多く49.3%だった。「2週間超1カ月以内」(20.9%)、1週間超2週間以内(10.4%)と続き、1カ月以上の期間取得した人は19.5%にとどまった。

photo 実際に育児休業を取得した日数

男性の育休取得のため、必要な対策は?

 男性の育児休業取得率を上げるために必要な対策については、男女ともに「育児休業が取得可能なことの研修等を通じた社内周知」を求める声が最も多く、全体の34.2%が回答した。次いで「企業による対象者への育児休業の説明義務化」(32.3%)、「男性の育児休業取得義務化(対象者が取得するよう企業に法律で義務付ける)」(26.5%)と続いた。

photo 男性の育児休業取得率を上げるために必要な対策

 男女別に見ると、「育児休業が取得可能なことの研修等を通じた社内周知」(男性 34.2%、女性 33.2%)や「企業による対象者への育児休業の説明義務化」(男性 34.8%、女性 29.8%)という社内周知を求める項目は、男性の方が数ポイント高い。

 一方で、「育児休業給付金の増額」(男性 20.4%、女性 32.2%)と「希望する人が安心して取得できるような職場環境の整備」(男性 19.2%、女性 33.0%)、「『育児は女性がやるもの』などの固定的性別役割分担意識の払拭」(男性 17.4%、女性 29.4%)は、女性の方が10ポイント以上高い結果だった。

 調査は日本労働組合総連合会が、未就学の子どもがいる全国のビジネスマン(20〜59歳)に対してインターネットで行った。調査期間は2020年10月26日〜28日で、有効サンプル1000人(男性500人、女性500人)を元に集計した。

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