「中小企業は大企業に搾取されている」という説は、本当か：スピン経済の歩き方（3/6 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

「大企業から搾取」と生産性の関係

　では、この2つの動かし難い事実の前で、「中小企業の生産性が低いのは大企業が搾取している」という主張がすんなりと頭に入ってくるだろうか。

　かなりビミョーではないか。

　もちろん、「5％というのはあくまで全体の話であって、下請けが多いIT業界や製造業などが搾取されているのだ！」という指摘もあるだろう。ただ、そのように業種別のデータを見ていくと、新たな矛盾が次から次へとでてきてしまうのだ。

　「業種別に見た、受託事業者の割合」という図を見ると、「情報通信業」が最も多く36.2％、次いで「製造業」が17.4％、「運輸業、郵便業」が15.2％となっている。「下請けが多い」とされるIT業界はさすがに3分の1を超えているが、製造業で下請け状態にあるのは2割にも満たないのである。

　一方で、ほとんど下請け状態がないのは「卸売業」（3.1％）や「小売業」（1％）である。コロナ禍で苦境に立たされている「宿泊業、飲食サービス業」にいたっては0.1％である。

業種別に見た、受託事業者の割合（出典：中小企業庁）

　「中小企業の生産性が低いのは大企業が搾取している」というのが事実ならば、下請けの割合が高い業種ほど生産性が低くて、下請け割合が低い業種は生産性が高いはずだが、現実はカオスで、むしろ逆となっていることも多い。

　「労働生産性と労働構成比」というデータを見ると、大企業から搾取されていない卸売業は、中小企業の中で最も生産性が高いが、その次は36.2％が大企業から搾取されているはずの情報通信である。15.2％が下請けの運輸業・郵便業は4番目だ。

　一方、17.4％が下請け状態にある製造業は7番目。確かに「搾取されているのでは？」と思う部分もあるが、ほとんど誰からも搾取されようがない小売業や、宿泊業、飲食サービス業は、その製造業よりもはるかに生産性が低い。

　つまり、この調査から浮かび上がる事実は1つ。「大企業から搾取」うんぬんというのは、生産性の低い、高いという問題とはまったく関係ないということである。