社員の9割「テレワーク継続」の企業が実感した、リモート化の絶大な効果：アフターコロナ 仕事はこう変わる（1/3 ページ）

[加納由希絵，ITmedia]

アフターコロナ 仕事はこう変わる：

　新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、業務の進め方を見直す企業が増えている。営業、在宅勤務、出張の是非、新たなITツール活用――先進的な取り組みや試行錯誤をしている企業の事例から、仕事のミライを考えていく。

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　調査会社のJ.D.パワージャパンが9月、約4700社を対象に実施した調査によると、テレワークの導入企業は、従業員数1000人以上の大企業で78％だったのに対し、300〜999人の中堅企業では45％、100〜299人の準中堅企業では34％、100人未満の中小企業では24％。大企業では約8割が導入していたが、中堅以下の規模になると5割未満だった。

　また、パーソル総合研究所が11月、就業者約2万人に対して実施した調査では、従業員数1万人以上の企業に勤める人のテレワーク実施率は45％。この調査でも、企業規模が小さくなるにつれ実施率は低下し、100人未満の企業では13％にとどまっている。5月の調査時よりも企業規模による差が広がっているという。

　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が出た4〜5月は、一時的にでもテレワークを実施した企業が多かった。しかし、特に大企業以外では、継続するのが難しいというケースも多いようだ。業種の特性や業務上の手続きの問題などがハードルになる。

　そんな社会情勢の中、約400人の社員の90％がテレワークを継続している企業が、インフラ基盤構築やシステム開発を手掛けるBFT（東京都千代田区）だ。当初は急きょテレワークを導入したが、その後も継続することで、導入前には想定していなかった“効果”も実感しているという。

BFTがオンラインで実施した新入社員研修。ラジオ体操を取り入れ、好評だったという

テレワークのルールがない状態からスタート

　同社は、企業などのサーバ環境やクラウド環境の構築、オープン系システム開発のほか、企業のエンジニア向けの実践型IT技術研修サービス事業などを手掛ける。社員はシステムエンジニアが中心で、8割が顧客企業に常駐して仕事をするという。

　客先で仕事をする働き方が多いものの、4月の緊急事態宣言を受けて、テレワークへの切り替えを検討したところ、顧客からの抵抗はあまりなかったという。取引先もIT企業が多く、そこの社員もテレワークに切り替えていたからだ。そのため、当初から社員の9割以上がテレワークを実施していた。

　しかし、BFTが以前から定めていたテレワークの規定は、育児や介護をしている社員に限定したものだった。そして、そのルールを活用してテレワークをしている人も1割に満たなかった。小林道寛社長は「全社でのテレワークの規定はなかったが、取りあえず始める、というスタートだった。その後、夏ぐらいに正式に規定を作った」と振り返る。

BFTの在宅勤務状況の推移。緊急事態宣言の解除後も、社員の約9割がテレワークを継続