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» 2020年12月11日 07時00分 公開

トレーラーハウスも登場、“働く場所”をどう選ぶ? シェアオフィスのカタチを探る三井不動産の戦略アフターコロナ 仕事はこう変わる(1/3 ページ)

三井不動産は法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」の新サービスとして、個室特化型の施設を展開する。コロナ禍によって、個室の利用が3倍に増えたからだ。新サービスの狙いと、トレンドの変化に対応し続けるワークスタイリングの戦略を聞いた。

[加納由希絵,ITmedia]

アフターコロナ 仕事はこう変わる:

 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、業務の進め方を見直す企業が増えている。営業、在宅勤務、出張の是非、新たなITツール活用――先進的な取り組みや試行錯誤をしている企業の事例から、仕事のミライを考えていく。

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 テレワークや在宅勤務を導入する企業が増え、働く人が自ら環境を選択して業務を行うスタイルも広がってきた。その選択肢の一つがシェアオフィス。さまざまな形態やサービスのシェアオフィスが増えている。

 三井不動産は2017年春から、法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」を展開している。今では全国に90以上の拠点を構え、会員企業約600社、会員数約15万人の事業に成長した。

 同社は12月8日、コロナ禍における需要の変化に対応するため、法人向けシェアオフィスの新サービスを開始。個室特化型サテライトオフィス「ワークスタイリングSOLO」を展開する。住宅地の近くに完全個室を備えた施設を設置することで、在宅勤務の課題解決を支援するという。20年度中に13拠点を開設し、21年度には30拠点体制にする計画だ。

 なぜ今、「個室」に特化した拠点を新たに展開するのか。三井不動産でワークスタイリング事業を担当する出原大揮氏と、事業立ち上げ当初の16年から同社と共同でプロジェクトを進める、日建設計 NAD(Nikken Activity Design Lab)の梅中美緒氏に話を聞いた。

三井不動産が展開する「ワークスタイリングSOLO」の拠点。「アーバンドック ららぽーと豊洲」に設置しているモビリティタイプ

オンライン会議の普及で拡大した新しい需要

 三井不動産のワークスタイリング事業では、これまでに「SHARE」と「FLEX」の2つのサービスを展開してきた。SHAREは法人向け多拠点型サテライトオフィスで、会員企業の社員などが時間単位で全国の拠点を利用できる。ワークスペースの多様さやコンシェルジュが対応するホスピタリティの高さが特徴だ。FLEXは法人向けサービスオフィスで、企業などが1カ月単位、1席単位でSHAREの拠点をオフィスとして利用できる。

ワークスタイリングSHAREの拠点(六本木一丁目)

 17年4月、10拠点からスタートしたワークスタイリングは「当初は閑古鳥が鳴いていた」(梅中氏)というが、働き方改革の広がりなどによってすぐに利用企業が増加。ニーズに合わせて拠点やサービスを拡大したほか、会議室中心、半個室中心など、立地やフロアの広さといった拠点の特性によって施設のバリエーションも広げた。今では、会員企業にとって“インフラ化”している側面もあるという。

 そんなワークスタイリングで新サービスを始めた理由は、新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の拡大で、シェアオフィスに対する需要が変化してきたからだ。

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