男性社員の育休取得をアップさせる環境づくり、3つのポイント：なぜ低いのか（3/3 ページ）

[企業実務]

（1）自社で取得可能な育休期間について検討する

　前述の通り、現在の男性社員の育児休業取得率は7.48％で、休業期間は2週間未満が7割となっています。まずは育休取得率を高めつつ、中小企業においては2週間、大企業で代替要員が確保できる場合は、欧州諸国が目指す2カ月〜4カ月の育休取得を目標にしてみましょう。

　以前、外国人労働者が半数以上を占めるシステム会社で、年次有給休暇の取得率の話になった際に、その取得率の高さに驚いたことがありました。詳細を聞いてみると、母国へ帰国するためには、少なくとも2週間の連続した休暇が必要であるとのこと。確かに、納得感があります。

　育休取得においても、男性社員がどれくらいの育休期間が必要とするのか、会社としては、どの程度の期間までなら取得させることができるのか、理由を明確にしたうえで話し合ってみましょう。

（2）カオスエンジニアリングを実践する

　トラブル発生時に的確な対処ができるようにするために、サービスやシステムに意図的にトラブルを発生させる訓練を「カオスエンジニアリング」といいます。

　具体的には、ランダムに選ばれた一部の社員について、一定期間連絡が取れない状態で、業務にどのような支障が発生するか、他のメンバーが業務遂行に必要な情報にアクセスできるかなどを試すことで、問題点を洗い出します。

　育休取得についても、育休取得者が業務から一定期間離脱し、連絡が取れない状況が生まれます。そのため、育休取得者の業務を事前に洗い出して、その人が不在の期間は誰がその業務を担うのか、その人が個人で抱えている情報がどのくらいあるのか、関連するメンバーにどう情報共有しておくかなどを検討しておきます。

（3）育休取得を支えてくれる仲間への感謝も大切

　フィンランドでは、国や地域が一体となって赤ちゃんを守り、育てるという政府の方針で、親への支援も含めて「生まれてくれてありがとう」というメッセージ付きの出産祝いが届くそうです。

　日本の職場でも、子育てが大変であることを理解し、みんなでフォローするような思いやりを持つことが大切です。

　一方の育休取得をする社員も、「育児をしているから、休むのは当たり前」ではなく「自分がいない間、頑張ってくれてありがとう」という気持ちを同僚に伝えることで、職場で奮闘する仲間たちの理解も得られ、育休取得がしやすい環境の醸成につながります。

著者紹介：岩野 麻子（いわの・あさこ）

社会保険労務士岩野麻子事務所／特定社会保険労務士

2007年に社会保険労務士岩野麻子事務所を開業。YouTube等でも、新型コロナ対策をはじめとする会社で必要になる人事労務、助成金の手続きについて分かりやすく解説する。