メディア

パナ技術で加速の「おもてなし」火鍋チェーン海底撈、純利益9割減の衝撃：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（4/5 ページ）

» 2021年03月11日 07時00分公開

　同社の公式サイトによると、日本への進出は14年。この頃には海底撈は中国で最も有名な火鍋チェーンに成長しており、「店内でのエンターテインメントショー」「無料のジェルネイル」「待ち時間のスナックや果物食べ放題」も標準化された。

　接客革命を起こした海底撈は、ITの活用でも先駆的存在だ。日本進出時点で既にタブレットによる注文システムを導入しており（当時は人不足でも非接触時代でもなかった）、18年には6台のロボットが食品貯蔵庫から食材を取り出したり、顧客の元に運ぶスマート店舗を北京にオープンした。ちなみにこの「自動おかず倉庫」システムは、パナソニックコネクティッドソリューションズ社が提供している。

パナソニックが2018年10月に開催した創業100年記念イベントでは、津賀一宏社長の基調講演でも海底撈とのスマートレストラン構想について触れている（リンク、2018年撮影）

　ロボットはコロナ禍の非接触サービスでも活躍し、中国メディアによると20年時点で、海底撈には計958台の食材運搬ロボットが働いているという。

21年は、復活か成長鈍化かの分岐点

コロナ対策、現地日本人が「中国は安全」と思えるこれだけの根拠
新型コロナ感染が世界で最初に爆発した中国も現在はほぼ収束。筆者は、中国の感染拡大期に多くの中国在住者を取材し、拡大防止策などを著書で紹介した。ここでは同書に登場する「中国で働く日本人」たちに聞いた、5月末現在の中国各地の状況をお伝えする。
中国の春節は「Not Go To トラベル」～帰省させず特典配布
昨春に新型コロナウイルスをほぼ収束させた中国で、再び感染者が増えている。中国政府は「民族大移動」とされる春節の帰省による感染拡大を危惧し、「Not Go To トラベル」キャンペーンともいえる、さまざまな支援を提供するという。「帰省しないで居住地にとどまる人」へどんな支援があるのだろうか。
中国でも評価割れる日本のGo To キャンペーン、「第2波の中で無謀」「観光業救う苦肉の策」
日本政府のGO To キャンペーンを中国メディアが報じたが、評価が割れている。キャンペーンの背景にある観光業界救済へ理解を示しつつも、コロナ感染対策の側面では無謀ともしている。一方中国はコロナ感染をほぼ収束させ、北京市は7月20日に市内の観光施設などの入場制限を緩和し、同市をまたぐ団体・パック旅行の販売を解禁した。中国では、感染ルート特定が行動の抑止力になっている。
6億人が旅行の中国「国慶節連休」、それでも売れる「巣籠もり家電」
中国で「国慶節」の8連休が10月1日に始まった。昨年の同連休では、旅行者数がのべ7億8200人、国内観光収入が6497億1000万元（約10兆円）だったが、コロナ後初となる今回の大型連休で、旅行と消費の動向が注目される。また家電セールも好調だ。
アリババ「独身の日」セール、2020年は期間4倍～「ニューノーマル」で構造見直し
世界最大のECセール「独身の日」が中国で始まった。売上高を更新し続ける同セールだが、インタネットやEC人口は頭打ちで、構造改革を迫られていた。ここでは、セールの歴史をおさらいしつつ、コロナ禍の「ニューノーマル」が、構造の見直しに好機となっている今年の動きを紹介したい。
楽天の国内年間流通額の2倍、「独身の日」を支えるアリババの最新技術
中国最大のECセール「独身の日」で、アリババのECサイトは今年4982億元（約7兆7200億円）の取引額を記録。楽天の国内年間取引額の2倍に相当する注文・決済・配送需要が2～3週間に集中する同セールを乗り越えるために、さまざまな技術がアップデートされてきた。ここでは、2020年のセールを支えた最新技術を紹介する。
中国の春節は「Not Go To トラベル」～帰省させず特典配布
昨春に新型コロナウイルスをほぼ収束させた中国で、再び感染者が増えている。中国政府は「民族大移動」とされる春節の帰省による感染拡大を危惧し、「Not Go To トラベル」キャンペーンともいえる、さまざまな支援を提供するという。「帰省しないで居住地にとどまる人」へどんな支援があるのだろうか。
ジャック・マー氏“失踪”直前のスピーチ全文（後編）
アリババのジャック・マー（馬雲）前会長が、2カ月余り公の場に姿を現さず、消息についてさまざまな憶測が流れている。氏が2020年10月24日のスピーチで、中国の金融当局を批判したため、習近平国家主席らの怒りを買ったとの説もある。今回は、筆者訳のスピーチ全文の後編を紹介する。
ジャック・マー氏“失踪”直前のスピーチ全文（後編）
アリババのジャック・マー（馬雲）前会長が、2カ月余り公の場に姿を現さず、消息についてさまざまな憶測が流れている。氏が2020年10月24日のスピーチで、中国の金融当局を批判したため、習近平国家主席らの怒りを買ったとの説もある。今回は、筆者訳のスピーチ全文の後編を紹介する。
中国「感染リスク判定アプリ」、“病歴・飲酒・喫煙データ収集構想”に波紋
日本では開発の遅れが取り沙汰される新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」だが、中国では2月初旬から運用が開始されている。ここでは中国アプリのこれまでと現状、第2波に備えた拡充構想とそれに対する市民の反応をレポートする。