NTT西日本は4月28日、ICTを活用したPTA活動の支援事業を実施すると発表した。紙の文書で連絡を行うなど、アナログ的な運営が中心となっているPTA活動のデジタル化を推進するのが狙い。
4〜9月下旬に、大阪府内の市町村PTA協議会や学校PTAなど約1200団体を対象に実証実験を行う。各団体にICTツールを提供し、リモートによる効率的なPTA活動の方法を検討する。実証実験を踏まえ、「リモートPTA」モデルの確立・普及を目指すとしている。
同事業を行う背景としてNTT西は、「新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、集合会議やイベント開催が制限されるなど、従来の方法による活動の継続が困難な状況」になったことを挙げる。PTA活動においては、父母間の連絡を紙の文書中心で行っており、ICTツールの活用が進んでいなかった。運営を効率化しようとしても、「ICTに詳しいメンバーがおらず、進め方や相談先が分からない」という声も寄せられていた。さらに、個人情報を慎重に扱う必要があることから、プライベートなツールとの切り分けが課題とされてきた。
資料をPCで一斉に送付したり、チャットでコミュニケーションや日程調整を行ったりすることを想定する。さらに、定例的な会議もWebで行い、資料の保存についてもストレージを活用する。
NTT西はサポートやコンサルティングの実施については無償で行うとしている(各種サービスの通信料や利用料は別途負担する場合もある)。
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