雇用は回復が遅れています。
正社員有効求人倍率は、最近期である2021年3月は0.84倍で、1人の求職者に対して1件の求人がない状態です。この指標はコロナ後の最悪期である2020年12月の0.77倍と比べても回復幅はわずかです。
ただ、新規求人倍率や新規求人数が底を打ってきているので、有効求人倍率の回復も近いと思われます。
完全失業率は、最近期である2021年3月は2.6%でした。前月比0.3ポイントの低下で、過去最大の改善幅です。独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、均衡失業率(需要不足が存在しない場合の失業率)は2.74%です。
コロナによる需要不足の影響は、失業においては消失したと考えられます。
日銀短観の雇用人員判断指数(中小企業分)は、依然として「不足」超過の領域にあります。超過幅はいったん著しく縮小しましたが、最近は2期連続で拡大しています。
「宿泊・飲食サービス」では19%の「過剰」超過になっています。「食料品」は「不足」超過幅が1年で27%から2%へと縮小しました。
雇用はもともと景気の動きに遅れて動くので、現在の水準は予想の範囲内といえます。
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