中小企業の今夏賞与の支給相場を予想する（1/3 ページ）

[人事実務]

　新型コロナウイルスが猛威をふるうようになって3度目の賞与がやってきました。この影響が、賞与にどう表われるのか占ってみました。

（本記事は5月7日時点の情報に基づいています）

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　本記事は、2021年6月号に掲載された「中小企業の今夏賞与の支給相場を予想する」を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集し、転載したものです。

景気の先行きは明るいのか

　名目GDPは、直近の最悪期である2020年4〜6月期は511兆円で、感染拡大の直前である2019年10〜12月期の558兆円に比べて8.4％落ち込んでいました。しかし最新実績である2020年10〜12月期は551兆円で、1.2％減まで回復してきました。

　日銀短観の業況判断指数（中小企業分）は、2021年3月調査ではマイナス12％でした。2019年12月調査のときの、プラス1％に比べれば悪化していますが、コロナ禍後の最悪期である2020年6月調査に比べれば、マイナス幅が6割以上縮小しています。2020年6月にしてもマイナス33％であり、世界金融危機直後の最悪期である2009年6月調査のマイナス49％と比べれば小幅なマイナスにとどまっています。

　景気動向指数は、2021年2月は、一致指数と遅行指数はまだ感染拡大前の水準まで回復していませんが、数カ月先の景気を示唆すると言われている先行指数は98.7で、2020年1月の実績である90.1をすでに上回っています。

経常利益もコロナの影響を克服

　法人企業の売上高は2020年4〜6月期に、過去30年間でほぼ最少の水準まで落ち込みましたが、10〜12月期はそこから14％ほど増えています。

　経常利益は、コロナ禍が始まる前から減少傾向にありましたが、2020年4〜6月期は2019年10〜12月期に比べて75％も減少しました。

　しかし2020年10〜12月期は、ほぼコロナ以前の水準まで回復しています。

　ただし緊急事態宣言のあおりをまともに受けた「飲食サービス業」や、これへの主要な供給業者である「食料品製造業」などでは、経常損益が、世界金融危機のときでさえプラスであったにもかかわらず、今回はマイナスに沈み込んでいます。

　日銀短観の経常利益（中小企業・実績見込）は、コロナの前後でいったん前年度比45.9％減まで減少しましたが、2021年3月調査では前年度比22.3％まで回復してきました。

雇用は回復に遅れ