副業が本格解禁となったのは20年1月。従来は許可制で件数自体も少なかった。例えば研究職の社員が、大学の非常勤講師をしているというケースはあった。
現在では副業は事前申告制となっている。まず「副業申告シート」に副業先の名称や所在地、仕事内容などの必要事項を書き込み、社内ルールを逸脱していないかを確認したら、それを人材開発センターに届けるという手順を踏む。
副業をする際はいくつかのルールや注意点がある。
これらのルールや注意点とともに、厚生労働省の副業・兼業に関するガイドラインで示している労働時間管理や健康管理などについてクリアすることも考慮している。
「例えば労働時間を副業も含めてトータルで管理することがガイドラインで示されているので、会社が副業先での労働時間の提示を求めたときにはすぐに提出できるようにと定めています。それができないときは副業を中止させることもあります。また健康管理については副業も含めて長時間の時間外労働にならないように配慮しています」
労働時間の管理や健康管理に細心の注意を払いながらも、同社は副業推進を大いに後押しする。
副業を許可制から申告制へ切り替えて新たな副業制度をスタートさせたのが、ちょうど新型コロナが話題になり始めたころだった。そのため、リストラ策の一環ではないかといぶかしく思われることもあったようだが、ここまでみてきたように、ライオンの副業は働きがい改革の重要な施策である。
「会社の外でしかできない体験を積み、能力を伸ばしてほしいというのが副業解禁の本意です。会社としては積極的に外とつながって、外から刺激を受けてほしいというスタンスです。外とのつながりで最たるものが副業です」
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