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日立のジョブ型移行を追う　10年続く人事改革で変わることと変わらないこと：日立の大改革【後編】（1/3 ページ）

» 2021年07月27日 07時00分公開

　日立製作所は、2008年のリーマンショックをきっかけにグローバル化へと舵を切った。その中で、ジョブ型の人事制度へと移行。その取り組みは、ジョブ型という言葉が日本に浸透するよりも前、11年ごろから行われていた（前編参照）。

　13年度にはグループ・グローバル共通で、課長相当職以上の5万ポジションを共通の物差しでグレーディングする「日立グローバル・グレード」（以下、HGG）を導入した。現在は管理職、非管理職問わずジョブディスクリプションの導入を進めている。

　約10年かけ、ようやくプロジェクトの終着点が見え始めた日立の人事制度改革。新型コロナウイルスの影響や、24年までの計画の全貌とは。前編に引き続き、プロジェクトを進める岩田幸大氏（日立製作所人財統括本部人事勤労本部ジョブ型人財マネジメント推進プロジェクト企画グループ長）に話を聞いた。

岩田幸大氏（日立製作所人財統括本部人事勤労本部ジョブ型人財マネジメント推進プロジェクト企画グループ長）、取材はオンラインで実施した

コロナ禍は、人事改革にどう影響した？

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