本記事では、副業と兼業を認める場合の留意点を、従業員と企業のそれぞれの立場で整理します。テーマは同じでも、従業員視点と企業視点で留意すべき内容が変わってくるので、その違いも含めて確認してください。
現在、多くの企業の潮流として副業・兼業を容認する傾向で進んでいますが、その実施に当たって、次の項目について留意する必要があります。
(1)秘密保持義務
(2)競業避止義務
(3)誠実義務
(4)安全配慮義務
(5)判例に基づく副業・兼業の禁止または制限に関すること
(6)労働時間管理
これらについてまとめると次のようになります。
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