メディア
ニュース
» 2021年11月02日 09時32分 公開

緊急事態宣言が解除されても、約7割は「宣言中と働き方は変わらない」コロナ後の働き方(1/2 ページ)

社会人男女を対象に「withコロナのテレワーク実態調査」を行った。緊急事態宣言の解除後に働き方が変わったか聞いたところ、「緊急事態宣言中と変化なし」と答えた人は74.0%だった。

[コネムラメグミ,ITmedia]

 キャリアに関する調査機関「Job総研」を運営するライボ(東京都渋谷区)は、社会人男女を対象に「withコロナのテレワーク実態調査」を実施した。緊急事態宣言の解除後に働き方が変わったか聞いたところ、「緊急事態宣言中と変化なし」と答えた人は74.0%にも上った。

「withコロナのテレワーク実態調査」を実施した(画像はイメージ)
緊急事態宣言解除後の働き方変化の有無(出所:リリース、以下同)

 宣言解除後、働き方に変化があった人にその内容を聞いたところ、最も多かったのは「テレワーク率の増加」(36.8%)、次いで「テレワーク率の減少」(32.9%)だった。

 テレワークの実施頻度を尋ねたところ、緊急事態宣言中と比較してフルリモートの実施率が7.7ポイント減少した。また、「週に1〜2回」が6.8ポイント増加し、「週に3〜4回」が0.8ポイント増加した。

宣言解除後の働き方変化とテレワーク頻度

 緊急事態宣言中と宣言解除後のテレワーク実施率は、「宣言中の実施率」が76.7%、「宣言解除後」が75.4%と1.3ポイント減少したが、ほぼ変化はなかった。

 緊急事態宣言中と宣言解除後のテレワーク実施率
       1|2 次のページへ

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

アクセスランキング
  • 本日
  • 週間

    Digital Business Days

    - PR -