緊急事態宣言が解除されても、約7割は「宣言中と働き方は変わらない」：コロナ後の働き方（1/2 ページ）

[コネムラメグミ，ITmedia]

　キャリアに関する調査機関「Job総研」を運営するライボ（東京都渋谷区）は、社会人男女を対象に「withコロナのテレワーク実態調査」を実施した。緊急事態宣言の解除後に働き方が変わったか聞いたところ、「緊急事態宣言中と変化なし」と答えた人は74.0％にも上った。

「withコロナのテレワーク実態調査」を実施した（画像はイメージ）

緊急事態宣言解除後の働き方変化の有無（出所：リリース、以下同）

　宣言解除後、働き方に変化があった人にその内容を聞いたところ、最も多かったのは「テレワーク率の増加」（36.8％）、次いで「テレワーク率の減少」（32.9％）だった。

　テレワークの実施頻度を尋ねたところ、緊急事態宣言中と比較してフルリモートの実施率が7.7ポイント減少した。また、「週に1〜2回」が6.8ポイント増加し、「週に3〜4回」が0.8ポイント増加した。

宣言解除後の働き方変化とテレワーク頻度

　緊急事態宣言中と宣言解除後のテレワーク実施率は、「宣言中の実施率」が76.7％、「宣言解除後」が75.4％と1.3ポイント減少したが、ほぼ変化はなかった。

　緊急事態宣言中と宣言解除後のテレワーク実施率