リクルートと三菱UFJ銀行が共同出資するリクルートMUFGは12月7日、新たなコード決済サービスを発表した。アプリ「エアウォレット」に搭載した決済サービス「COIN+」は、決済手数料0.99%(税抜)を実現しており、コード決済サービスとしては最安となる。
コード決済サービスとしては後発となるCOIN+だが、加盟店の負担となる手数料を抑えることで中小企業への導入を狙う。決済サービスは、一般的なクレジットカードなどが3〜5%の手数料となっており、コード決済ではPayPayが条件付きながら1.6%を打ちだしていた(記事参照)。
安価な手数料を実現できた背景は2つある。1つは、三菱UFJ銀行が出資していることだ。銀行直結型とすることで、決済ルートを省略し、実負担を軽減した。2つめは、ポイント販促費を除外したことだ。ほとんどのキャッシュレス決済サービスでは、加盟店から受け取った手数料を原資として、利用者にポイント還元などの販促策を採っている。COIN+ではポイント還元を行わないことで、手数料を下げた。
「ポイント還元は、決済ブランドにとって、ユーザーメリットの観点でとても重要だが、『COIN+』の役目はあくまでも決済機能の提供だ。そのため、ユーザーの皆さまへの特典付与などは、導入いただく店舗や企業に、アプリやサービス内でご検討いただく」
コストを抑えることで加盟店にとって魅力が増す一方で、利用ユーザーの拡大にはハードルもある。銀行直結型のためクレジットカードからのチャージは行えず、銀行口座からのみ。対応する金融機関は、三菱UFJ銀行、三井住友銀行のほか、地銀14行だけだ。またユーザーへのポイント還元もない。
そのため、COIN+を決済サービスとして企業や店舗にOEM提供する仕組みを進める。2022年春から、良品計画のアプリ「MUJI passport」にCOIN+を導入し、無印良品の約250店舗で決済サービスを利用できるようにする。各社にOEM提供し、導入した企業がポイント還元やキャンペーンなどを独自に行う形だ。COIN+は決済機能の提供に特化する。
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