不正転売について考えてみた：どのように転売ヤーにとっての魅力をなくすか（2/5 ページ）

[ニッセイ基礎研究所]

1――メルカリとユニバーサル・スタジオ・ジャパンが結んだ協定

　2021年11月22日、フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリとテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営する合同会社ユー・エス・ジェイは、「マーケットプレイスの共創に関する覚書」を締結した（※1）。この協定では、両社が商品情報や発売情報を事前に共有し、特定の新商品発売前後の注意喚起や権利侵害品対策などについて連携し、より安心・安全に取引ができる環境を構築することが目的となっている。

　現代市場においてメルカリをはじめとする「二次流通業者」の存在感は大きなものとなっている。従来のビジネスモデルでは、企業（小売り）が商品をメーカーから仕入れ、店舗やネットを通じて消費者に商品を提供する「一次流通業」が主な流通チャネルであった。この場合、日用品から車や宝石に至るまで消費者はメーカーや販売業者から財を購入する事が商流の習わしであり、このビジネスモデルは一般的に「BtoC（Business to Consumer）」と呼ばれている。

　それに対して二次流通業とは、オークションやフリーマーケットで中古品を販売するビジネスを指す。もともとわれわれになじみのあった二次流通業は、消費者が一度購入したものを古物商許可を持つ業者が買い取り、それを再販するというビジネスモデルであった。これには古本屋や古着屋、中古の高級ブランド品を販売する質屋やリユースストアなどが該当する。しかし、昨今では消費者と消費者の間に間接的に業者が仲介し、実質消費者間で取引が行われる「CtoC（Consumer to Consumer）」の取引も一般的になってきている。本レポートで取りあげる「メルカリ」や「ヤフオク！」「ラクマ」などがその一例である。

　2021年9月30日よりメルカリは「それ、新品じゃなくてもいいんじゃない？」と、新品ではなくとも中古品でも場合によっては十分に購入者のニーズを満たすことができる、といった旨のメッセージをCMで発信している。最近耳にする回数が増えたSDGs（Sustainable Development Goals）の観点からも、廃棄されるものが減り、持続可能な消費と生産サイクルへの配慮がなされ、商品が消費者間で循環されていくことは、結果的に環境に配慮した取り組みへとつながっていくのである。

（※1）メルカリとユー・エス・ジェイ、安心・安全な取引環境の構築に向けた包括連携協定を締結（2021/11/22）