企業のテレワーク実施状況を業界別に見ると、「製造」(26.0%)、「非製造」(33.5%)という結果になった。
「製造」の中でも最もテレワーク実施率が低いのは「飲食料品・飼料製造」(12.9%)で、企業からは「製造業のため実物の確認・輸送等がほぼ必須」(製造、京都府)といった意見が寄せられた。
「非製造」の中でも最もテレワーク実施率が高いのは、「ソフト受託開発」や「パッケージソフト」などを含む「情報サービス」(81.0%)だった。「情報サービス」の企業からはテレワークについて「メリットのほうが多い」(47.6%)、「デメリットのほうが多い」(33.3%)という回答が得られた。
テレワークの実施状況を地域別に見たところ、最も実施率が高かったのは「東京」「神奈川」「埼玉」「千葉」の1都3県(南関東47.2%)だった。なかでも新型コロナウイルス感染症の感染者数が多く、テレワーク支援制度が比較的充実している「東京」では半数超の企業(56.3%)がテレワークを実施していた。
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