「ローソンがキャンプ市場に参入」の噂が、飛び交い続けるワケ：スピン経済の歩き方（7/7 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

大手コンビニが過疎地でやるべきこと

　キャンプでしっかりと観光客を引き込んで、稼ぐことによって「未来コンビニ」のように観光スポットでもありつつ、地域コミニティーでもある店舗を生み出すことに成功しているのだ。

　その土地にしかない観光資源で「よそ者」を呼んでお金を落としてもらって、そのお金で地域のにぎわいを取り戻すような施設をつくる――。よく言われる「地方創生の成功モデル」というのは、実はコンビニとキャンプの組み合わせがもっとも実現しやすいのである。

さまざまな企業がキャンプ市場に参入している（提供：ゲッティイメージズ）

　よく大手コンビニ各社は、「コンビニは社会になくてはならないインフラだ」と声高に叫んでいる。おっしゃる通りだと思う。だからこそ、「KITO DESIGN HOLDINGS」がやっているようなことを本来は、セブン、ファミマ、ローソンというビッグ3が率先して、日本全国の過疎地域で取り組むべきではないか。

　特にローソンはキャンプ愛好者も「本格参入」をかなり期待している。セブンやファミマの店舗が乱立する地域に、あえて個性の強い店を投入すればブランド戦略的にもかなり効果がある。経営陣の皆さんにはぜひとも「未来コンビニ」のように、自然と共生するような「キャンプローソン」を真剣に検討していただきたい。

窪田順生氏のプロフィール：

　テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで300件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。

　近著に愛国報道の問題点を検証した『「愛国」という名の亡国論　「日本人すごい」が日本をダメにする』（さくら舎）。このほか、本連載の人気記事をまとめた『バカ売れ法則大全』（共著／SBクリエイティブ）、『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。