――ポストコロナに向けて、客室乗務員の採用を再開するなど人員確保の動きもあるようですが。
客室乗務員の採用は2年くらいしていないので、ポストコロナで成長戦略に対応する中で、必要な人員の手当ては必要だと思います(編注:インタビュー後に23年度入社の新卒採用を実施することを発表した)。
――政府がここにきて国際線の入国規制の緩和、留学生の入国ストップを緩和する方針を明らかにしています。
感染症という未知の相手と戦う中で、感染拡大の防御は非常に大切です。ただ、必要な水際対策に加えて、日本経済を復興させる道のりも考えていかなければなりません。規制緩和の動きは、国内線が戻ることに加えて国際線にとっても追い風になると思います。
――国内線で長年使用してきた主力機のボーイング(B777)をエアバス(A350)に変更した理由は。国際線も変更するのでしょうか。
国内線では現在、B777の後継機としてA350が14機運航していて、間もなく15機になり主力機になります。国際線は23年くらいからA350が入ってきますが、13機受領して長距離国際線に就航する予定です。
調達の観点から見ると、これだけ大きな買い物をするのにボーイングだけだと競争原理が働いていないという指摘はあります。技術部門からは、整備、運航部門などでボーイングだけのノウハウだったのが、エアバスの情報が加わったことによって「そういう考えもあるのか」といった今まで見えてなかったものが見えるようになったと聞いています。
最先端機材の良いところを選び取っていくのは、選択肢が広がるという意味で良いことだと思います。
――現状の財務体質は手元流動性が十分あり、健全性を維持できているということでしょうか。
困ってから資金調達に動くのでは遅いのです。この2年間で公募増資や一部資本に組み入れられるハイブリッドファイナンスなど、前倒しで資金を調達してきたので、資金面の心配はありません。
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