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DXには「必ずデジタル通貨の二ーズがある」　DCJPY開発のディーカレットDCP社長：金融ディスラプション（1/3 ページ）

» 2022年03月10日 12時00分公開

　国内でも民間デジタル通貨が相次いで開発されている。中でも、メガバンクはじめ国内大手企業が名を連ねる「デジタル通貨フォーラム」が進める「DCJPY（仮称）」は、使い手であるユーザー企業のニーズを先行させたという意味で、期待が大きい。

　DCJPYは銀行預金を裏付けとするデジタル通貨で、ブロックチェーン上で記録される。ハイパーレッジャーベースのブロックチェーンを使い、スマートコントラクト、いわゆるプログラムも動作する。この開発を手掛けるのが、デジタル通貨フォーラムの事務局も務めるディーカレットDCP（旧ディーカレット）だ。

　同社の時田一広社長は、「法人でDXが進むには、ビジネスのデジタル化が必要。そしてビジネスにはお金の動きが伴う。そこには必ずデジタル通貨のニーズがある」と話す。

ディーカレットDCPの時田一広社長

デジタル通貨フォーラムのメンバーの一部。メガバンクやゆうちょ銀行のほか、日本を代表する企業が名を連ねる。オブザーバーには金融庁や財務省、日本銀行も入る

ビジネスのお金の流れをデジタル化するということ

大手企業74社が参画　ステーブルコインDCJPYで円がデジタル化、何が変わる？
長らく「仮想通貨は決済には使えない」といわれてきた。しかし、国内大手企業74社が参加するデジタル通貨フォーラムが進める円建ステーブルコイン「DCJPY」が登場すれば、さまざまな決済に使われるだけでなく、取引の自動化にもつながる可能性がある。デジタル通貨フォーラムの山岡浩巳座長に聞いた。
ディーカレットの「日本円」版リブラ計画　狙いを時田社長に聞く
価格変動が大きく決済に利用できないといわれる仮想通貨に対し、法定通貨を裏付けとして持つことで価格を安定させるステーブルコイン。Libraをはじめ、その可能性が注目されている。国内でも、円建てのステーブルコインを計画している、仮想通貨取引所のディーカレット。同社の時田一広社長に、その狙いを聞いた。
ディーカレット、電子マネー扱いのステーブルコイン「プログラマブルマネー」　KDDIと実証実験
円建てのステーブルコインの開発を進めてきたディーカレットが、価格が円と連動したデジタル通貨の実証実験をKDDIと実施する。いわゆるステーブルコインは、現在の国内の法律では仮想通貨には当たらず、どんな取り扱いになるのか不透明な状態だ。ディーカレットは、今回資金移動型の電子マネーという扱いを取り、発行を可能にする。名称は「プログラマブルマネー」とした。
松屋銀座で使える日本円連動ステーブルコイン「JPYC」が伸びている理由
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3メガバンクやKDDI、JR　デジタル通貨決済の勉強会開始
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行といった3メガバンク、そしてKDDI、セブン銀行、NTT、JR東日本など、日本を代表する企業が集まり、デジタル通貨決済の勉強会を開始する。主催であり事務局を務めるのは、インターネットイニシアティブのグループ企業で、仮想通貨交換業を営むディーカレットだ。
Libraを脅威と見る各国　それでも「ダメ」と言えない理由
結局のところ、投機資産として使われる従来の仮想通貨に対し、Libraは本当に使われるかもしれない仮想通貨だ。だからこそ、各国の金融当局はLibraへの警戒を強めるが、Libraが解決しようとしている「皆のための安価、簡便な支払い決済、送金手段の提供」は現代の金融の根本課題でもある。