大手企業74社が参画 ステーブルコインDCJPYで円がデジタル化、何が変わる？：金融ディスラプション（1/4 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

　長らく「仮想通貨は決済には使えない」といわれてきた。しかし、デジタル通貨フォーラムが進める「DCJPY（仮称）」が登場すれば、さまざまな決済に使われるだけでなく、取引の自動化にもつながる可能性がある。

　デジタル通貨フォーラムの前身「デジタル通貨勉強会」には、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行といった3メガバンクのほか、NTTグループ、JR東日本、KDDI、IIJといった日本を代表する企業が参加した。デジタル通貨フォーラムではさらに、イオンや京セラ、ANA、JCB、住友商事、セコム、電通、日立、ゆうちょ銀行といった国内大手企業74社が顔をそろえる。

　日本円と価値が連動したステーブルコインであり、民間デジタル円とも呼ばれるDCJPYの狙いはどこにあるのか。デジタル通貨フォーラムの山岡浩巳座長に聞いた。

デジタル通貨フォーラムの山岡浩巳座長（フューチャー取締役 元日本銀決済機構局長）

ステーブルコインはなぜ必要なのか？

　価格が乱高下するイメージのあるビットコイン等の仮想通貨とは違い、法定通貨の価値に連動するように設計された仮想通貨がステーブルコインだ。例えば、ドル建てステーブルコインであるUSテザーやUSDコインならば、1USテザーの価値は約1ドル。多少の変動はあるものの、ほぼ法定通貨の価値に固定されている。

　こうしたステーブルコインはなぜ必要なのか？　「新しいデジタルエコノミーの決済手段として注目を集めている。メタバース、デジタルアセット、NFT、Web3などが注目を集めているが、こうしたデジタル財の取引に使われる」と山岡氏は説明する。

　最先端のデジタル財の一つ、NFTはブロックチェーンで管理されており、同じくブロックチェーン上で動く仮想通貨とは当然、相性が良い。NFTを売買するときに、紙のお金で決済したり、銀行振り込みで決済するのはナンセンスだ。しかし、ビットコインなどの仮想通貨は価格変動が大きく、決済には使いにくい。そこで必要とされたのがステーブルコインだ。