売上が減少傾向……それでも「間接費」を削減して、収益力をアップさせる方法：留意点は？（5/6 ページ）

[企業実務]

（4）取引先との打ち合わせをオンラインにする

　新型コロナ罹患防止の観点から取り組み始めた企業が多いものですが、今後のオンライン活用の意義は、CO2 排出削減のため、そして無駄な移動コストを削減する点にあると考えましょう。

　具体的には社外の企業との打ち合わせ等を原則オンラインにする等です。これで出張費が減り、かつ、オンラインのため記録を双方に残すことができ、解釈違いも減るでしょう。

（5）オンライン社内会議

　社内会議は会議室やミーティングルームに集まって行うことが多いものです。

　しかし、会議室へ持参する資料の印刷や会議室への移動時間、会議室自体の手配、会議室で使うプロジェクターは、現在のインフラからすると無駄が多いものです。

　例えば、Microsoft TeamsやZoomのようなオンラインWeb会議システムを導入して、会議参加者が自分のデスクから会議に参加する方式に変更してみましょう。画面共有すればプロジェクターも不要なので、会議に関連する間接費は大幅に削減できるはずです。

写真はイメージです（提供：ゲッティイメージズ）

（6）ミニレターを使う

日本郵便の「ミニレター」は63円で25グラムまで送ることができます。通常の定型郵便物84円よりも21円安く、率にすると25％の郵送費を削減することができます。

　例えば、参加チケット等を大量に送付するような際に適しているでしょう。

（7）接待交際費の見直し

　接待交際費は、営業目的のために取引先の関係者に対して、食事を提供したり、ゴルフ接待をしたり、品物を贈ったりする費用のことです。

　コロナ禍により対面での営業活動が大幅に減少しており、営業部門等に割り当てている接待交際費の上限を見直しましょう。

（8）本社機能の分散

　本社スペースを縮小し、感染症対策も兼ねて、近隣都県にサテライトオフィスをつくって分散ワークにすることが考えられます。

　本社機能の分散によって、高額であった事務所家賃が下がり、かつ、従業員の通勤距離が短くなることで交通費も削減できます。

間接費削減に取り組む際の留意点

　間接費削減等のコスト削減を進める場合には、次の点に留意するとよいでしょう。