ファーウェイの売上高は17年の水準まで一気に落ちた。米国の輸出規制で高性能半導体の調達を絶たれ、スマートフォン生産が難しくなったことが原因だ。19年まで世界2位、20年は3位だったシェアは、21年にトップ5から陥落した。
売上高(左)と営業利益(右)の推移。単位は100万元。21年は、売上高が6368億元(約12兆3000億円)、営業利益は1214億元(2兆3000億円)。ファーウェイ年次レポートより
スマートフォンなど消費者向けの端末を手掛けるコンシューマー事業の売り上げは前年比49.6%減の2434億元(約4兆7000億円)。スマートウェアラブルとスマートスクリーンの販売は同3割伸びたが、スマートフォン事業の地滑りを埋めるには至らなかった。
キャリア向けの通信事業の売上高は同7.0%減の2815億元(約5兆4000億円)。中国での5G基地局建設が2020年で一服し、需要が落ち着いたという。
規制後特に力を入れている法人事業は同2.1%増の1024億元(約2兆円)だった。
事業別収益(上)と、地域別収益(下)。単位は100万元。21年は、コンシューマー事業の売り上げは前年比49.6%減の2434億元(約4兆7000億円)、中国向け事業が前年比30.9%減の4133元(約8兆円)。ファーウェイ年次レポートより
スマホ捨て自給自足、ファーウェイの「抗日戦争」を読み解くキーワード<ファーウェイの現在地・下>
2018年にスマホ出荷台数で世界シェアで2位となったファーウェイ。20年はアップルに抜かれて3位、21年は中国メーカー4社に抜かれて7位となる見通しだ。同社は生存のため、抗日戦争に由来する「南泥湾プロジェクト」に着手した。ファーウェイ特集の最終回は、「脱スマホ」「脱アメリカ」の鍵となるキーワードを紹介する。
トランプ後も制裁継続、世界巻き込む半導体戦争へ<ファーウェイの現在地・上>
米中貿易戦争の象徴となった通信機器大手ファーウェイへの制裁から2年。5G、スマートフォンの両方で動きを封じられたが、同社製端末の内部には日本企業製の部品が多く使われ、制裁は日本も含めた世界の半導体不足をも招いている。米中でなお繰り広げられている攻防と、手足を縛られたファーウェイの生存戦略を全3回に分けて紹介する。
シャオミが社員122人に「3億円」特別ボーナス、ファーウェイ失速で絶好調
中国のIT企業は、桁外れのボーナスを奮発することがある。最近は、ファーウェイの失速で漁夫の利を得ているスマホメーカーのシャオミが、1人当たり3億円を超える特別ボーナスを支給し話題になっている。中国のメガIT企業が何かの節目に特別ボーナスを支給するのは、珍しいことではない。
株価低迷でも年収4500万円、好待遇維持するテンセントの狙い
テンセントが、従業員の4分の1に対して1人あたり116万円の株式報酬を付与すると発表した。またSNSへ流出した同社社員の収入明細によれば、税引き後の今年の年収は約4500万円だったという。今回はテンセントのほかアリババ、バイトダンス、シャオミファーウェイ、シャオミなどの報酬や福利厚生、労働の実態などを紹介する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.