大幅減収にもかかわらず純利益が過去最高となったのは、サブブランドスマートフォン「Honor」の売却益574億元(約1兆1000億円)を計上したからだ。
ファーウェイは21年、深セン市政府の傘下企業やHonorの販売代理店など30社超が設立した新会社「深セン市智信新信息技術」に事業を売却し、規制の影響を回避できるようにした。この分を除くと、ファーウェイの2021年の純利益は同13%減となる。
消費者に最も身近で、かつファーウェイのブランドを世界に知らしめたスマートフォンの発表会がグローバルで行われなくなり、コロナ禍で外国メディアが中国本社を取材する機会も失われた。
渦中の企業である割には、ファーウェイが何をやっているか見えにくく、会見では多くの質問が出た。その中から、同社の方向性が見えるトピックを紹介したい。
スマホ捨て自給自足、ファーウェイの「抗日戦争」を読み解くキーワード<ファーウェイの現在地・下>
2018年にスマホ出荷台数で世界シェアで2位となったファーウェイ。20年はアップルに抜かれて3位、21年は中国メーカー4社に抜かれて7位となる見通しだ。同社は生存のため、抗日戦争に由来する「南泥湾プロジェクト」に着手した。ファーウェイ特集の最終回は、「脱スマホ」「脱アメリカ」の鍵となるキーワードを紹介する。
トランプ後も制裁継続、世界巻き込む半導体戦争へ<ファーウェイの現在地・上>
米中貿易戦争の象徴となった通信機器大手ファーウェイへの制裁から2年。5G、スマートフォンの両方で動きを封じられたが、同社製端末の内部には日本企業製の部品が多く使われ、制裁は日本も含めた世界の半導体不足をも招いている。米中でなお繰り広げられている攻防と、手足を縛られたファーウェイの生存戦略を全3回に分けて紹介する。
シャオミが社員122人に「3億円」特別ボーナス、ファーウェイ失速で絶好調
中国のIT企業は、桁外れのボーナスを奮発することがある。最近は、ファーウェイの失速で漁夫の利を得ているスマホメーカーのシャオミが、1人当たり3億円を超える特別ボーナスを支給し話題になっている。中国のメガIT企業が何かの節目に特別ボーナスを支給するのは、珍しいことではない。
株価低迷でも年収4500万円、好待遇維持するテンセントの狙い
テンセントが、従業員の4分の1に対して1人あたり116万円の株式報酬を付与すると発表した。またSNSへ流出した同社社員の収入明細によれば、税引き後の今年の年収は約4500万円だったという。今回はテンセントのほかアリババ、バイトダンス、シャオミファーウェイ、シャオミなどの報酬や福利厚生、労働の実態などを紹介する。
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