また、4月施行の改正育児介護休業法により、育児休業が取得しやすくなったかの質問には69.9%が「はい」と回答した。
企業側にどのような取り組みがあると、今よりも育児介護休業を取りやすくなると感じるかの質問では「代替人材の確保」と「全従業員向け説明会の実施」が32.2%と同率で最多となった。
調査は、会社員や会社役員に該当する男性1000人を対象にインターネットにより実施した。対象期間は2022年3月18〜21日。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング