主要外食100社の3割「1年以内に値上げした」 上昇幅は平均77円 帝国データバンク調査（2/3 ページ）

[コネムラメグミ，ITmedia]

「22年夏ごろから各社で『値上げ』が進む可能性」

　値上げの要因としては、「食肉」「小麦粉」「原油」の高騰による影響が目立った。このうち食肉では、鶏肉や豚肉のほか、特に輸入牛肉の価格上昇による影響が大きいという。牛丼などに使われる米国産ショートプレート（バラ肉）の1キロ当たり卸売価格は、21年4月以降上昇を続け、同年7月には前年同月比83.1％増の1130円を記録。足元でも高値で1000円を超えるなど、高止まりが続いている。

　小麦粉や原油価格の高騰も多くの企業が値上げ要因として挙げており、特に原油価格の高騰は輸送費のほか、コロナ禍で増大したテークアウト向け包装材のコストに影響を与えた。コロナ禍でテークアウトなどに注力した企業では、対応スタッフの人件費増も負担となった。

テークアウトの包装材（提供：ゲッティイメージズ）

　飲食店ではコスト削減や新たなメニュー提供に加え、調達材を国産に切り替えるなど、原材料価格の上昇を価格に転嫁させないための対策に知恵を絞っている。だが、中国の景気回復傾向による食料需要の増加、ロシアのウクライナ侵攻などで、穀物や食用油脂・原油の相場価格が上昇。1ドル=130円を超える約20年ぶりの円安水準も重なり、安価な輸入食材に頼ってきた外食産業で急激なコストアップが懸念されている。

　TDBは「円安などが長期化すれば、早ければ22年夏ごろから各社で『値上げ』がさらに進む可能性がある」と見ている。