ロシア系ハッカー集団の手口はどうなっているのか？ まるで“会社員”のように動く：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

　2022年5月16日、日経新聞は一面で「世界最大級サイバー攻撃集団　『身代金』で100億円奪取」と「まるで会社、渉外・調査部も　仮想組織でサイバー攻撃」という2本立ての特集記事を掲載した。日本でも増えているランサムウェア（身代金要求型ウイルス）攻撃を行ってきた犯罪組織についてまとめた記事だ（記事は要会員登録）。

　記事で取り上げられている組織は、ロシア系ランサムウェア集団の「Conti（コンティ）」である。この組織は、ロシアによるウクライナ侵攻に絡んで話題になった。

　簡単に経緯を説明すると、ロシアがウクライナに侵攻を始めた翌日の2月25日、Contiはロシアのウクライナ侵攻を支持すると宣言。しかし、数日後にウクライナの研究者と名乗る人物が「conti leaks」というツイッターアカウント（@ContiLeaks）を立ち上げ、そのロシア支持の宣言に反対する形で、Contiの組織内部のやりとり（チャットの会話など）を大量に暴露し始めた。そこには2月27日までの最近のやりとりも含まれていた。

ツイッターアカウント（@ContiLeaks）

　これまでこうしたランサムウェア攻撃を行う犯罪集団の内部の生々しいやりとりが明らかになったことはない。それだけに非常に重要な資料となるので、いくつもの世界的なセキュリティ企業が分析を行っている。

　冒頭（日経新聞の特集記事）に登場するのはイスラエル発のセキュリティ企業で、日本でもビジネスを展開している「KELA」もその1つだ。もともと内部のやりとりはロシア語で行われているが、ロシア語を含む多言語に対応する同社は原文から徹底した分析を行っている。

　Contiの実態を知ることは、日本の政府機関や民間企業、団体などが今後のランサムウェア攻撃に対峙（たいじ）していく上で価値がある。そこで、筆者はKELAなどに取材をして、あらためてContiの実態に迫ってみた。