喫煙所に代わる社内コミュニティ「井戸端会議」の場をどう作るのか？：総務のための「オフィス」再考（2/4 ページ）

[金英範，ITmedia]

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（1）そこに大義名分があれば行く

（2）「サボっている」と思われない安心感があれば行く

　つまり「この場所で休憩していいですよ」といっても「人は行かない」ということです。タバコは、煙やニオイなどで人に迷惑をかけたくないからといえば、十分な大義名分になり得ます。一般に「サボっている」とは人は思いません。

　以前、ある会社で総務だったとき、社内の喫煙者を調査し、その行動パターンを分析したことがあります。なんと1日平均で10分×10回＝100分という時間を使っていました。「あの人は、しょちゅうタバコを吸いに席を立つ」と揶揄（やゆ）されていても、仕方ないという“大義名分”があり、おとがめなしでした。

　ただ、昔ほど喫煙所が社内コミュニティーとして機能しなくなってきているようです。一般的なオフィスワーカーの喫煙率は、総務・人事部で社外・社内の調査をすると、30％だった時代から20％、最近では平均10％前後になっている──という事実があります（もちろん業態によって異なります）。

　さらに、もともと男性主体だった“喫煙所コミュニティー必要論”が、昨今のダイバーシティー経営の観点で、説得力が落ちているとも考えられます。

　誤解のないように説明すると、筆者は喫煙所自体は否定していません。私は喫煙者ではないですが、喫煙者は尊重します。他人に迷惑をかけず、さらっと喫煙できる仕掛け（分煙ブースなど）があればよいですし、喫煙者の生産性向上（集中力・能力の向上）につながるならば、それは会社としても重要なことだと思います。

　工場など大きな敷地を持ちながら「喫煙所廃止」という方針をトップダウンで決めてしまい、数百人もいる喫煙者が15分も歩いて、敷地外にあるコンビニの前にたむろして喫煙し、近隣に迷惑をかける──というケースも考えられます。社員の生産性向上、CSR、会社のブランドの観点ではマイナスです。

　きちんと喫煙者の母数とニーズを調査した上で、ルールを明確にし、敷地内にきちんとした喫煙所を確保してあげるのが、総務の役割だと思っています。全社員を受け入れるダイバーシティーという観点では重要です。LGBTは受け入れられるのに、喫煙者を受け入れない（どちらも同じくらい優秀な人でも）というのでは、差別（蔑視）になります。

　ただ、筆者が言いたいことは「喫煙所＝コミュニティーの場」という認識と計画が昔のようにはできないということです。