「人事の積極的な関与」が、新規事業成功の重要な要素に 7割が効果的と回答：実施率は低いが、実は重要な取り組みとは

[ユウイワナイ，ITmedia]

　新規事業の成功において、人事部の積極的な取り組みが重要な要素となっている──こうした結果が、パーソル総合研究所（港区）の調査で判明した。

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　新規事業開発に人事部が関与している企業は33.2％。そのうち約7割が、人事部の関与が効果的と回答した。

調査結果より

　人事部の関与は、新規事業開発の成功度を顕著に高めていた。また、新規事業開発のための組織マネジメントを実施している企業では、全社的な人事施策も積極的に実施している傾向がある。44.6％の企業が「挑戦的な取り組みを推奨・評価する人事評価制度」、38.7％が「社内の知見を共有する仕組みの構築」を推進していた。

調査結果より

　新規事業開発の体制整備・リソース確保のための「新規事業開発人材の確保」「スキル・ノウハウ獲得」「適切な評価・マネジメント」「プロセス構築」などの組織マネジメント要因は、実施率は比較的低いものの、事業の成功度との相関が高いことが判明した。また「意思決定の迅速さ」や、社内の協力体制における「既存事業からのリソース確保」「社内の関心の高さ」などの項目も同様だった。

調査結果より

　新規事業開発の主体が既存事業部の場合、既存事業が足かせとなり、意思決定スピードが遅くなる。このため、新規事業の成功度が低い傾向にあった。

調査結果より

　オープンイノベーションを実施している企業の約9割、自社単独実施企業の約7割が、外部支援組織・団体を利用していた。特に、新規事業開発支援専門の事業者やマネジメントツールを利用する企業は成功度が高い。

　新規事業の開発は、人事評価の仕組みや副業・兼業の規定など、これまで見えていなかった全社に関わる課題が明らかになる機会でもある。こうした課題の解決に当たっては、現場だけでなく、経営層、人事部も一緒になって積極的に取り組むことが重要だ。

　調査は2022年10月28日〜11月4日、同社が新規事業開発を実施している企業の正社員を対象に実施。1万3816件の回答を得た。