7月1日から米国株の信用取引スタート 楽天証券、SBI証券などが開始

[斎藤健二，ITmedia]

　7月1日から米国株の信用取引サービスが各社でスタートする。楽天証券やマネックス証券は口座開設の申込みを6月中旬から開始している。SBI証券も6月30日に受付を開始した。auカブコム証券も、この冬には対応する予定だ。

（楽天証券）

　国内株式の信用取引では、3割の証拠金を差し入れることで株式の買いと売りの取引が可能（レバレッジ3.3倍）。一方米国株では、証拠金の2倍の売買を可能としている（レバレッジ2倍）。制度信用にあたるものはなく、一般信用取引のみで期限は無期限となっている。

楽天証券が公開した米国株と国内株の信用取引の違い

　楽天証券とSBI証券が公開したサービス概要によると、手数料は取引代金の0.33%となっており、0.495%の現物株式よりも安価だ。また上限価格も現物の22ドルに対し16.5ドルとなっている。また米国株市場にはストップ高、ストップ安がないため、保証金率が10％となった場合の自動ロスカットにも対応している。

　買方金利は楽天証券、SBIともに当初4.5％。ただし楽天証券の場合、これは0.75%金利を引き下げたキャンペーン金利となっており、通常ならば5.25%だ。通常金利はいずれも証券会社が定めるとしている。

　なお、SBI証券は当初指値による買建のみ対応しており、8月以降、売建、成行注文、逆指値注文、代用有価証券充当などに対応していく。

　楽天証券は当初から買建、売建、現引、現渡に対応し、注文方法も指値、成行、逆指値が可能。なお売建時の貸株料は2.0%としている。

SBI証券が公開した米国株信用取引の概要